ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

「多様な主体の社会参画」の取組と成果

印刷用ページを表示する掲載日2019年4月1日

ポイント

 県民が人権尊重の意識を高め、互いに人として尊重し合う社会づくりを進めるとともに、高齢者が社会参画できる環境づくりや、障害者の雇用・就労の促進など、年齢や障害の有無等にかかわらず、全ての県民が活躍できる環境の整備に取り組んでいます。

 また、地域社会の活性化に向け、行政だけでなく企業やNPO、地域住民など多様な主体が相互に連携して活動できる環境の整備や行政との「協働」を推進する仕組みづくりを引き続き進めていきます。

主な指標等

65歳以上の社会活動参加率

65歳以上の社会活動参加率のグラフ

H23と比較してH29の社会活動参加率は

6.2%増加

雇用されている障害者実人数

雇用されている障害者実人数のグラフ

H22から7年間で、雇用されている障害者実人数は

5,855人増

県内の人口10万人当たりのNPO法人数

県内の人口10万人当たりのNPO法人数のグラフ

H22からH29にかけて

増加傾向

主な実績

人権施策の推進

  • 人権尊重の理念を普及し理解されるよう、スポーツチームと連携した啓発事業を実施  [H22~]

スポーツチームと連携した人権啓発ポスター

障害者の雇用・就労

  • 障害者就職面接会の開催
    参加企業数:1,458社、参加求職者数:5,213人、内定者数:925人 [H22~H29]
    県内企業の障害者実雇用率 :1.83%[H22] ⇒2.05% [H29]
  • ひろしま障害者雇用ビジネスモデルの策定 [H26.12] 

多様な主体の活躍・協働促進

  • 社会的課題の解決に取り組む優れた活動を表彰する「県民活動表彰」を実施するとともに、NPOに対する県民の理解・参加を促進するため「NPO等の事例発表会」等を開催 [H23~]
  • 14の企業・大学と包括連携協定を締結 [H21.10~] 
    協定締結企業と連携し、
    ・「瀬戸内ブランド」商品など、県産食材を活用した商品の企画・販売
    ・「2016ひろしま総文」とのコラボ商品の開発・販売、PRイベントの開催など、本業の強みを生かした取組や、社会・地域貢献への取組を実施

高齢者の社会参画の推進

  • 高齢者が地域で活躍できるよう、プラチナ大学(広島県健康福祉大学校)を開校運営 [H24~]
  • ひろしましごと館において、高齢者の就業相談を実施
    窓口相談等による高齢者の新規就業者数597人 [H22~H29]

取組の方向

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿の実現に向けて、ビジョンの各施策領域の「取組の方向」を具体化する事業群を「ワーク」として整理し、このワークを基本に、PDCAサイクルによる施策マネジメントを実施しています。

この「ワーク」毎に成果指標を設定しています。

※各「取組の内容」における下線部分が該当のワークとなっており、クリックすると「ワーク」毎の成果指標と取組内容がご覧いただけます。

(1)県民が人権尊重の意識を高め、互いに人として尊重し合う社会づくりを進めます。

インターネットを利用した人権侵害の増加など、人権課題は形を変えながら、なお社会に存在していることから、人権尊重の意識を高め、その意識が日常生活の中に根付くよう、人として互いに尊重する社会に向けて取り組みます

(2)生涯現役として活躍し続けられるよう現役世代から早めの準備を促すとともに、高齢期になっても生きがいを持って就業や地域活動できる環境づくりを進めます。

年齢にかかわらず、全ての県民が活躍できる環境を整えるため、高齢者の地域活動への参加を促進するとともに、その知識や経験を生かした人材活用のため、高齢者が社会参画しやすい環境づくりに取り組みます

(3)経済的自立に向けた障害者の雇用・就労を促進するとともに、全ての障害者に選択の機会が確保され、あらゆる分野の活動に主体的に参加できる環境の整備を進めます。

障害の有無にかかわらず、全ての県民が活躍できる環境を整えるため、就労を望む障害者が能力や適性に応じて就労できるよう、障害者の就労機会や雇用の拡大を図るとともに、障害者スポーツに関する認知度の向上や文化芸術活動の活性化などにより、障害者の社会参加の機会の拡大に取り組みます。

(4)県民のNPO・ボランティア活動への参加を促すとともに、NPO、企業等と行政との協働を進めます。

人口減少・少子高齢化の進行を背景に、地域課題の解決に向けては、社会全体で新たな活力を創出していくことが不可欠であるため、県民のNPO・ボランティア活動の活性化に取り組みます。
あわせて,行政・企業・NPOの連携・協働の活性化を図ります。

 

成果指標と取組内容

(1)県民が人権尊重の意識を高め、互いに人として尊重し合う社会づくりを進めます。

人として互いに尊重する社会づくり

人種、民族、信条、性別等による不当な差別や人権侵害の解決には、異なる個性を前提として、お互いの違いを認め合い、尊重し合う、人権尊重の社会づくりが必要であることから、県民が人権尊重の理念に対する理解を深めるための研修、情報提供、広報活動を行います。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
日常生活の中で、人権が尊重されていると感じる人の割合 H32 H26(44.3%)よりも向上 43.5%(H29)

 

このワークの目標達成のための取組

「取組の方向」へ戻る

 

(2)生涯現役として活躍し続けられるよう現役世代から早めの準備を促すとともに、高齢期になっても生きがいを持って就業や地域活動できる環境づくりを進めます。

高齢者の地域活動の増加

高齢者の地域活動への参加を促進するため、社会参画の意義を積極的に周知し、現役世代の退職後の社会参画や企業の活動支援を促す普及啓発を実施するとともに、地域で活動する人材・団体を育成するため、プラチナ大学を市町と連携して開校します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
65歳以上の地域活動参加率 H32 前回調査より向上 17.6%(H29)
このワークの目標達成のための取組

「取組の方向」へ戻る

 

高齢者の就業者数の増加

働く意欲を有する高齢者の知識や経験を生かして、希望に応じた多様な就業機会を提供する環境を整備するため、国と連携して、「ひろしましごと館」及び「ひろしましごと館福山サテライト」を運営し、高齢者に対して、起業や創業も含めた多様な働き方に関する相談や再就職に関する相談、職業紹介等を実施し、就業等を促進します。また、高齢者の就業機会を確保するため、シルバー人材センターの活動を支援します。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
ひろしましごと館での高齢者の新規就業者数 H31 80人 23人(H29)

 

このワークの目標達成のための取組

 

「取組の方向」へ戻る

 

(3)経済的自立に向けた障害者の雇用・就労を促進するとともに、全ての障害者に選択の機会が確保され、あらゆる分野の活動に主体的に参加できる環境の整備を進めます。

障害者の就労機会や雇用の拡大

障害者の就労機会や雇用拡大を図るため、障害者就業・生活支援センターによる障害者の就業に係る日常生活支援や、障害者就労施設等の技術・販売力の向上などに取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
民間企業の障害者実雇用率 H32 法定雇用率以上 2.05%(H29)
民間企業等に雇用されている障害者実人数 H32 17,100人 15,727人(H29)
福祉施設利用者の一般就労移行者数 H32 517人 357人(H29)

 

このワークの目標達成のための取組

 

「取組の方向」へ戻る

障害者の社会参加の機会の拡大

障害者の自立と社会参加を支援するため、視覚や聴覚に障害がある方への情報支援、障害者スポーツや芸術文化活動の普及や選手・作家等の人材育成などに取り組みます。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
聴覚障害者センター利用者数 H35 13,500人 12,623人(H29)
視覚障害者情報センター貸出図書タイトル件数 H35 66,600件 65,553件(H29)
全国障害者スポーツ大会メダル獲得率(個人競技) H35 62.3%以上

53.3%(H29)

全国規模の著名な作品展への本県在住の出展者数 H35 3人以上 2人(H29)

 

このワークの目標達成のための取組

 

「取組の方向」へ戻る

 

(4)県民のNPO・ボランティア活動への参加を促すとともに、NPO、企業等と行政との協働を進めます。

県民のNPO・ボランティア活動の活性化

県民の社会貢献活動への関心を高める取組が必要であることから、「ひろしま県民活動表彰」などの事業実施において行政・NPO・企業等が連携して企画・実行する仕組みをつくり、県民の皆様に参加を広く促します。
また、NPO法人の活動の継続・安定のためには、広く県民から支持を受け、税の優遇措置が受けられる認定NPO法人を目指す団体が増えることが重要であることから、広島市と共同実施しているNPO法人実務者研修会での意識啓発やひろしまNPOセンター等との連携を強化し、NPO法人に対して必要な情報提供やアドバイスを行います。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
NPOの活動やボランティア活動に参加したことがある県民の割合 H33 社会生活基本調査の全国平均以上の維持 25.6%
【全国平均26%】(H29)
税の優遇措置を受けられる認定(仮認定)NPO法人への申請数 H31 4件(H25)以上 4件(H29)

 

このワークの目標達成のための取組

 

「取組の方向」へ戻る

 

行政・企業・NPOの連携・協働の活性化

協働事業を促すため、県の事業実施に係るNPO等からの提案や県からNPOへの提案など、「NPO・ボランティア活動及び県民協働推進会議」において、多様な主体の連携に関する情報共有及び県庁職員の意識醸成を図るとともに、市町職員への情報提供を行います。

成果指標・目標 達成年次 全体目標 平成29年度までの実績
NPOと県が連携・協働して取り組んだ事業数 H32 過去3年平均以上 90事業(H29)
包括連携協定締結企業との新たな取組件数(市町関係を含む) H32 各企業毎に年度1件以上 各企業毎に1件
以上(H29)
このワークの目標達成のための取組

ページトップへ戻る

おすすめコンテンツ

この記事をシェアする