新型コロナウイルス感染症対策に関する県の取組（4月補正予算の概要）

令和2年4月臨時会において、新型コロナウイルス感染症の拡大による様々な課題に迅速に対応していくために、緊急対応策として、「感染拡大防止対策」、「医療提供体制の確保」、「３密を避けた事業継続と雇用の維持」、「安心・安全な県民生活」、「教育機会の確保」などに全力をあげて取り組むべく、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等を活用し、緊急対応策を実施するための予算が可決されました。

補正予算額の詳細等については、こちらのページのPDFファイルをご覧ください。

5月22日に可決された5月補正予算の概要についてはこちらを、5月29日に可決された追加分予算の概要についてはこちらをご覧ください。

緊急対応に係る補正予算額 ： ４２４億円

感染拡大防止対策　【事業費　26億円】

感染者の早期発見　【553,445千円】

相談窓口の強化

• 参画市（広島・福山・呉）との連携により、新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口を強化

検査体制の強化

• PCR検査の実施に必要となる設備整備、検査用機器・試薬等の購入及び検査を行う要員の経費を計上
• ドライブスルー方式による検体採取を実施
• 民間検査機関等においてPCR検査を実施
• PCR検査の保険適用に伴い必要となる患者の自己負担分を補助

疫学調査の効率化・迅速化

• 従業員又は店舗等利用者の感染発生時に感染拡大防止のため、積極的疫学調査に協力し、情報公開したことにより、風評被害など経営に影響を受ける恐れのある事業者に対し、支援金を給付　⇒詳しくはこちら [疫学調査等協力事業者支援金]

人が集まる機会の減少　【476,170千円】

安全な通学環境の確保

• ３密を避けるため、特別支援学校のスクールバスの乗車率の高い路線について運行本数の増便等を実施

ＩＣＴツールの活用

• 就労系障害福祉サービス事業所に対するテレワーク導入支援
• ３密を避けつつ相談支援専門員を養成するため、初任者研修等の講義・演習をオンライン動画配信等により実施
• ３密を避けつつ医療的ケア児等相談支援者を養成するため、研修等の講義・演習をオンライン動画配信等により実施

感染防止の徹底　【1,586,540千円】

３密の防止

• 児童福祉施設の個室化に係る経費の補助

技能検定試験の感染症対策

• 技能検定試験における感染症対策としてのマスク、消毒液等の購入などを実施

対面での活動回避

• 感染拡大防止を図りつつ、県内中小企業等が採用活動を行えるよう、企業紹介動画作成やウェブ合同企業説明会の開催を支援 ⇒詳しくはこちら 

マスク・消毒液等の確保

• 児童福祉施設、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、学校等に配布するマスク及び消毒液等の一括購入及び施設等の消毒等に必要な経費を補助
• 県内企業の新規参入への呼び水として、マスク等個人防護具の製品化、事業化のための研究開発等への支援 ⇒詳しくはこちら [マスク等個人防護具等開発支援事業費補助金]

 

医療提供体制の確保　【事業費　56億円】

病床の確保　【3,792,055千円】

病院施設の環境整備

• 病床の確保に必要な簡易陰圧装置、簡易ベッド等の設備整備及び重症患者等の治療に必要な人工呼吸器、ＥＣＭＯの整備
• 中等症者等の臨時の入院施設を確保するため、使用していない医療施設を改修整備

宿泊施設の借上げ

• 陽性無症状患者及び軽症者が安静・療養可能な受入れ施設を確保するための宿泊施設の借り上げ・運営

社会福祉施設の改修

• 特別養護老人ホームなど高齢者支援施設において、入所者を入所施設で療養可能にするため、簡易陰圧装置等の設備整備

適切な治療が可能な体制確保　【1,456,634千円】

マスク・消毒液等の確保

• 医療機関へのマスク及び感染症指定医療機関等への消毒液、防護服等の医療資材を一括購入

医療従事者への支援

• 新型コロナウイルス感染症の治療に携わる医療従事者に、特殊勤務手当を支給した医療機関に対し補助

適切な患者の振り分け　【89,203千円】

救急搬送体制の確保

• 新型コロナウイルス感染症に関する県内医療機関での受入れや患者搬送体制について調整するための広島県新型コロナウイルス感染症受入調整本部を設置
• DMAT・DPAT等医療チームに医療活動支援を要請する場合において活動に必要な経費を支援

入院費用の公費負担　【291,339千円】

入院費用の公費負担

• 患者の入院医療費の公費負担

 

３密を避けた事業継続と雇用維持　【事業費　294億円】

事業者支援　【29,274,287千円】

感染症拡大防止協力支援金

• 県の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力し、従業員の雇用を守っていただける県内の中小企業者に対し、支援金を支給 ⇒　詳しくはこちら[広島県感染拡大防止協力支援金]
• 社労士によるサポートなど、支援金を支給するための申請受付等に必要な経費 ⇒ 詳しくはこちら

事業継続支援

• 民間金融機関を活用した実質無利子・無担保の資金繰り支援≪融資枠：3,000億円≫　⇒詳しくはこちら [新型コロナウイルス感染症対応資金]
• 漁業収入が減少したかき養殖業者に対する資金繰り融資に伴う利子補給の支援
• かき養殖経営安定緊急対策資金に係る償還猶予に伴う利子補給の支援
• 県内中小企業が、従業員等の感染を防ぎながら事業継続できるよう、Web会議等ICTツールの活用について、専門家によるオンラインサポートを実施　⇒ 詳しくはこちら [在宅勤務等のためのICTツール活用支援事業]
• 事業継続能力向上のための、新型コロナウイルス感染症に特化したマニュアル策定支援 ⇒ 詳しくはこちら [新型コロナウイルス感染症対応マニュアル策定支援事業]
• 臨時休業期間における学校給食のキャンセルに伴い、事業者が既に発注した食材に対する補填

売上向上支援

• ３密を避けつつデリバリー等で営業を継続する飲食店等に対し、新規参入に係る初期投資費用を支援 ⇒[テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金]/ [小売店等商品配送支援事業補助金]

雇用維持対策

• 感染拡大防止を図りつつ、他産業における失業者を福祉・介護職場へ誘導し求職者と事業者とのマッチングを図るため、Web面接会の開催
• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等の雇用対策として、離職者等を新規雇用する建設業者等に対して助成
• 感染症の影響による需要減少に対応し、共同受注窓口（就労支援事業所等）の受注拡大に向けた営業活動を助成

公共交通機関等の維持　【82,783千円】

公共交通機関の維持

• 公共交通事業者のマスクの購入費を補助

警察業務の継続

• 警察の業務継続能力維持に必要な、防護服や消毒液等の衛生資材等の整備

 

安心・安全な県民生活　【事業費　20億円】

住民（個人）支援　【1,674,161千円】

生活維持のための支援

• 新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業等を理由に一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付
• 県民生活相談窓口機能の拡充

子育て世帯支援

• 新型コロナウイルス感染症の影響により精神的ケアの需要が高まっていることから、産婦のメンタルケアを行う「産後ケア」利用者の自己負担額を補助　⇒詳しくはこちら
• 小学校の臨時休業に伴い、ファミリーサポートセンターの利用が必要な家庭への補助
• （国公立高等学校等）家計が急変した世帯に対する奨学給付金の支援
• （私立学校・県立大学）家計が急変した世帯に対する授業料等の減免などに必要な経費の補助
• 小学校の臨時休業に伴い、終日開所する放課後児童クラブへの支援
• 特別支援学校等の臨時休業に伴い、放課後等デイサービスなど追加的に生じる利用者負担などの経費に対する補助
• 新型コロナウイルス感染症に感染した患者の子供について、児童相談所等での一時預かりを実施

福祉サービスの継続　【374,304千円】

公衆衛生チームの活動支援

• クラスター発生地域等において、迅速かつ適切な公衆衛生支援を行うため、災害時公衆衛生チームを派遣

高齢者支援施設への支援

• 感染者の発生等により、事業縮小や閉所を余儀なくされる通所介護事業者等が、訪問によるサービス提供等、代替手段によりサービスを継続する場合のかかりまし経費を支援
• 外出自粛中の電話等による高齢者の健康状態確認など一人暮らし高齢者等の見守り支援を強化するため、民生委員児童委員の活動費を支援
• 訪問介護事業所内における感染拡大防止策として、ICT機器等の導入を支援

障害者支援施設への支援

• 感染者の発生等により、事業縮小や閉所を余儀なくされる通所事業者等が、訪問によるサービス提供等、代替手段によりサービスを継続する場合のかかりまし経費や関係団体からの応援職員の派遣を支援
• 視覚障害者情報センターでの点訳・音訳ボランティアによる点字・録音図書の在宅での製作を支援するため、必要機器等の環境整備
• 聴覚障害者に手話通訳者等が同行することが困難になることから、遠隔手話サービスや電話リレーサービス対応などの支援体制の強化
• 活動自粛や休業等の影響により就労の維持が困難となる障害者の相談の増加に対応するため、障害者就業・生活支援センターの体制を強化
• 在宅の障害者に対する見回り支援を実施するため相談支援員を増員
• 障害福祉サービス事業所において、感染拡大の防止、介護業務の負担軽減、生産性の向上のためのロボット技術等の活用を支援

県民の心のケア

• 保健所・支所、総合精神保健福祉センターの相談員等を増員するとともに、SNS等を利用したオンライン相談を実施⇒ 詳しくはこちら 

 

教育機会の確保　【事業費　15億円】

休校中の学習体制整備　【988,413千円】

遠隔授業の実施

• 遠隔授業に必要なＰＣ端末及びWi-Fiルーターなどのネットワーク接続機器の整備
• 県立広島大学において遠隔授業を行うための機材や学生のモバイル通信装置など、遠隔授業の実施に必要な環境整備に係る機材等の購入

家庭学習環境の充実

• 在宅中の乳幼児、児童及び生徒が本に触れる機会を増やすため、オンラインや学校等を経由して書籍を貸し出せるよう、県立図書館における書籍貸出制度を拡充

学校再開後の対応　【521,136千円】

授業時間数の確保

• 臨時休業に伴う未指導分の補習等を支援する学習指導員の配置

教室の環境改善

• 学校の臨時休業に伴い、学習の遅れを取り戻すため夏季休業期間中に生徒が登校することが見込まれることから、猛暑時の生徒の安全面への配慮や学習環境確保のため空調設備を整備
  ・未設置校への新規整備 ９０教室
  ・既設置校の空調設備の維持費等を保護者負担から県負担へ切り替え

 

その他　【事業費　12億円】

その他

地域医療介護総合確保基金積立

• 介護施設における感染拡大防止策を充実させるため、国からの交付金等を「地域医療介護総合確保基金」へ積み増し

 

公営企業会計　【事業費　1億円】

公営企業会計

病院事業会計

• 県立病院における新型コロナウイルス感染症患者受け入れに係る体制整備のため、患者隔離用の病室や簡易陰圧装置等の設備整備