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感染症拡大防止協力支援金について

印刷用ページを表示する掲載日2021年1月19日

本ページは令和3年1月19日から以下のURLに移行しました。

https://hiroshimashienkin.jp/

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年12月17日から令和3年1月3日を第1期、1月4日から1月17日を第2期、1月18日から2月7日を第3期として、各期間の全日において、県の要請に協力いただいた事業者に感染症拡大防止協力支援金を支給いたします。

対象者(支給要件)

 【第1期】
次のいずれにも該当する事業者が対象です。
(1)要請の対象エリア(別紙 感染症拡大防止協力支援金「対象エリア 参照」)に所在し、酒類を提供する飲食店(飲食店営業許可「1類」または「3類」)で、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。

(2)要請前に19時から5時までの間に酒類の提供を伴う営業を行っており、要請を受けて12月17日~令和3年1月3日までの全期間、要請を遵守し、営業時間短縮または休業していること。

協力支援金対象者フローチャート

 【第2期】
次のいずれにも該当する事業者が対象です。
(1)要請の対象エリア(別紙 感染症拡大防止協力支援金「対象エリア 参照」)に所在し、酒類を提供する飲食店(飲食店営業許可「1類」または「3類」)で、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。

(2)要請前に19時から5時までの間に酒類の提供を伴う営業を行っており、要請を受けて令和3年1月4日~令和3年1月17日までの全期間、要請を遵守し、営業時間短縮または休業していること。

対象者フローチャート

【第3期】
次のいずれにも該当する事業者が対象です。
(1)広島市内に所在する飲食店(飲食店営業許可「1類」または「3類」,または,喫茶店営業許可(1類))で、屋内に常設の飲食スペースを設けていること。

(2)要請を受けて令和3年1月18日~令和3年2月7日までの全期間、要請を遵守し、営業時間短縮または休業していること。(時間短縮、休業ともに20時から5時までの間に営業を行っていた店舗が対象。時間短縮は5時から20時までの間に営業時間を短縮すること(酒類を提供している場合は、酒類の提供を11時から19時までとすること))

対象者フローチャート

対象エリア

【第1期】及び【第2期】については対象エリアは同じです。
詳しくは以下のファイルからご確認ください。
対象エリア地名版 (PDFファイル)(86KB)

【第3期】については広島市内全域となります。

支給額

【第1期】(令和2年12月17日~令和3年1月3日)

19時以降から5時までの間に酒類の提供を伴う営業をしている店舗について、5時から20時までの間の営業とし、酒類の提供は19時までに短縮した飲食店

1店舗当たり72万円

協力要請期間中に休業した酒類提供飲食店

1店舗当たり82万円

【第2期】(令和3年1月4日~1月17日)

19時以降から5時までの間に酒類の提供を伴う営業をしている店舗について、5時から20時までの間の営業とし、酒類の提供は19時までに短縮した飲食店

1店舗当たり44万円

協力要請期間中に休業した酒類提供飲食店

1店舗当たり54万円

【第3期】(令和3年1月18日~2月7日)

5時から20時までの間に営業時間を短縮した飲食店
(酒類を提供している場合は、酒類の提供を11時から19時までに短縮)

1店舗当たり84万円

協力要請期間中に休業した飲食店
(要請前から20時から5時までの間に営業している飲食店)

休業・営業時間短縮に伴う店頭掲示様式

店頭掲示する際に以下の様式をご活用ください。(こちらの様式以外でも問題ありません)

休業
様式 (Wordファイル)(33KB) 様式 (PDFファイル)(84KB)
営業時間短縮
様式 (Wordファイル)(44KB) 様式 (PDFファイル)(99KB)
記入例 (Wordファイル)(59KB)  記入例 (PDFファイル)(120KB)

申請手続

(1)申請方法 
郵送のみです。※簡易書留等、配達記録が分かる方法で郵送してください

(2)申請に必要な書類 

必要な資料の項目

具体的な内容

ア)申請書

 

イ)誓約書

 

ウ)営業活動を行っていることが分かる書類の写し

次の(1)(2)の資料を添付してください。
(1)直近の確定申告書※の写し(設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、法人の場合は「法人設立設置届け出書の写し」、個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書の写し」を添付してください。)
(2)直近(11月又は12月)の売上が分かる日々の帳簿の写し
※法人の場合は「法人税確定申告書 別表一」、個人事業主の場合は「確定申告書B 第一表」の写しをご提出ください。

エ)飲食店営業許可証の写し

・許可期間に要請期間(令和2年12月17日から令和3年1月3日または1月4日から1月17日または1月18日から2月7日まで)を含んでいるもの
(注)要請期間中に更新を行っている場合は新旧許可証の写しを提出してください

オ)酒類のメニュー表の写真

・店舗内に置いてあるメニュー表の写真を撮ってください
(注)メニューを店舗壁等に掲示している場合は、その掲示箇所を撮った写真でも構いません

カ)休業・営業時間短縮を行ったことがわかる写真等

次の(1)(2)のいずれかを提出してください
(1)休業または営業時間短縮のお知らせのビラを、店舗に掲示している写真
(注)店舗の入口に休業していることを来店客に告知するポスターやチラシを張り、写真(※チラシそのものだけでなく、店舗入り口とチラシが画像に入っているもの)を撮ってください
(2)休業または営業時間短縮のお知らせを、店舗のホームページや SNS などで、広く一般の利用客向けに発信している画面の画像

キ)法人代表者または個人事業主の本人確認書類の写し

(1)住所、(2)氏名、(3)生年月日が確認できる公的証明書類の写し
(公的証明書類の例)
運転免許証、パスポート、保険証
(注)マイナンバーカードの使用は控えてください

ク)振込先口座の通帳の写し

通帳の表紙ではなく、表紙をめくった次のページ(金融機関コード、店番、口座番号、カタカナ表記の口座名義名が刻印されているページ)の写しを添付してください
【通帳がある場合】 
1ページ目の見開き部分
【ネットバンキングで通帳がない場合】
 振込先口座を確認できる各銀行のホームページ画面
(注)
・振込先の口座名義は、申請者本人の名義に限ります(法人の場合は当該法人名義)
・日本国内の口座に限ります

(3)送付先
〒730-8511
広島県広島市中区基町10番52号
広島県協力支援金センター

(4)申請書等様式

【第1期】

【第2期】

【第3期】
※第3期の申請書類等は、2月6日までにホームページに掲載します。

第1期の申請書類等について、以下の場所で配布しています。
第2期の申請書類等について、以下の場所で1月18日(月)から配布します。

配布先

住所

広島県庁 本館受付(1階)

広島市中区基町10-52

広島県庁 東館受付(1階)

広島市中区基町9-42

広島市保健所 食品保健課(1階) 広島市中区富士見町11-27

広島市役所 医療政策課(13階)

広島市中区国泰寺町1-6-34

中区役所 区政調整課(2階)

広島市中区国泰寺町1-4-21

南区役所 区政調整課(3階)

広島市南区皆実町1-5-44

西区役所 区政調整課(2階)

広島市西区福島町2-2-1

なお、配布場所での申請受付や書き方の説明は行っておりません。
申請書の書き方など、不明な点は以下の問い合わせ先にご連絡ください。

申請受付期間

【第1期】
令和3年1月4日(月)~令和3年2月5日(金)

【第2期】
令和3年1月18日(月)~2月19日(金)

ご協力いただいた事業者の紹介

申請いただいた事業者として、店舗名(屋号)をホームページ等でご紹介させていただきます。
虚偽の申請や誓約事項に反していることが判明した場合、協力支援金の返還及び違約金が発生します。

※広島県から受託した業者が、対象エリア内において、20時以降の営業又は休業の確認をしています。20時以降の営業が確認できている店舗からの申請があった場合は、不交付決定といたします。
  また、県民からの通報等により、要請期間中に20時以降の営業が確認できた場合も不交付決定とする場合があります。

問い合わせ先

広島県協力支援金センター
電話番号:082-259-3018
開設時間:9時から12時、13時から17時(土日祝日を含む毎日)

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