免許状更新講習免除による有効期間更新（免許状更新講習免除）申請

旧免許状（平成21年3月31日以前に授与された教員免許状）を所有している，※更新講習の受講義務がある現職教育職員で，次のような免許状更新講習の免除事由を有している方が，申請するものです。（※更新講習の受講義務がある者…現職教員（校長、副校長、教頭を含む。），教育長，指導主事，社会教育主事等のみ）

• 校長，副校長，教頭，主幹教諭又は指導教諭の職にある
• 教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う指導主事，社会教育主事等である
• 免許状更新講習の講師となっている
• 学校における学習指導，生徒指導等に関し，特に顕著な功績があったとして表彰を受けたなど

なお，新免許状所持者の場合，免除事由を有している者が申請するものです。

広島県教育委員会事務局 管理部教職員課企画調整係
［県庁東館］
（〒730-8514 広島市中区基町9-42）
※窓口での対応が込み合った場合，長時間お待たせすることがありますので，郵送での申請をおすすめしています。特に，例年２月～４月（特に３月）は非常に込み合いますので，ご留意ください。

[郵送で申請する場合]
（1）次の銀行口座に手数料3,000円を振込んでください。 
     【振込先銀行】    広島銀行　県庁支店
     【口座番号】       普通　3056490
     【受取人】          広島県教育委員会事務局管理部教職員課出納員
     【振込人名義】    必ず申請者本人の名義にしてください。  
（2）申請書右上の「手数料欄」に，手数料を振込んだ日付を記入してください。
     また，領収書が必要な場合，申請書右上の「手数料欄」のカッコ内に〇印を記入してください。
（3）郵送に当たっては，簡易書留等の記録が残るものを利用してください。

[窓口で申請する場合]
（1）県庁東館の教職員課(申請窓口)で申請内容の確認を受けてください。(５分程度)
（2）県庁本館の会計管理部(納入窓口)で現金3,000円を納付してください。
（3）県庁東館の教職員課(申請窓口)で申請書類を提出してください。

 １　免許状更新講習免除による有効期間更新（免許状更新講習免除）申請書 

※令和３年８月１日から申請者の押印が廃止されました。なお，当面の間，旧様式も使用できます。（その場合でも押印は不要です。）

申請書の作成に当たっては，記入例の注意事項を御確認ください。
なお，県職員・県費負担教職員の方は，所定の欄に職員番号を記入してください。

・ 申請書 (PDFファイル)(113KB)
・ 申請書 (Wordファイル)(24KB)
・ 記入例 (PDFファイル)(307KB)

 

２　「有効期間満了日」又は「修了確認期限」が確認できる書類

 

• 免許更新の手続きを初めて行う方は，提出不要です。
• 過去に教育委員会で免許更新関係の手続きを行った方は，その際に教育委員会から発行された証明書の写しを提出してください。（更新講習修了確認証明書，修了確認期限延期証明書，更新講習免除証明書等）※紛失等により上記の証明書を提出できない場合は，免許状授与証明書（原本）を提出してください。

　

３　教育職員免許状の写し又は教育職員免許状授与証明書（原本）

• これまでに取得したすべての免許状について提出してください。
• 同一校種（及び同一教科）の免許状についても，すべて提出してください。
  【例】
  　小学校教諭二種免許状を基礎として小学校教諭一種免許状を上進した場合，小学校教諭二種免許状の写し（又は教育職員免許状授与証明書）も必要です。

４　免許状の写し等提出書類に記載の氏名・本籍地が現在と異なっている方は戸籍の証明

• 　免許状の写し等提出書類に記載されている氏名または本籍地の都道府県が，１つでも現在の氏名・本籍地と異なっている場合に，変更前後の氏名・本籍地及び変更年月日が記載された戸籍抄本等を提出してください。
• 　必要な内容は，提出書類に記載されている氏名，本籍地から現在に至る変更の内容（何年何月何日に変更があったか）です。
• 　全ての提出書類が，現在の氏名及び本籍地で作成されている場合は，提出不要です。

   ＜提出例＞
   ・戸籍抄本
   ・戸籍個人事項証明書
   ・改製原戸籍
   ・除籍抄本           など
　※証明書はいずれも３か月以内に発行されたものを提出してください。住民票は不可です。
　（留意事項）個人の事情や自治体により記載内容等が異なりますので，詳しくは各自治体の戸籍担当者へ確認してください。

特に，次の場合，一通の戸籍抄本では変更の事実が確認できないことが多くあります。
　※具体的な事例はこちらから (PDFファイル)(146KB)
　※本籍又は氏名を２回以上変更した場合
　※離婚の際に称していた氏を継続して使用している場合
　※婚姻を伴わず，本籍又は氏名を変更した場合

５　免除事由を証明する書類（免除事由に応じて必要となります。） 

• 校長（園長），副校長（副園長），教頭，主幹教諭，指導教諭，指導主事，社会教育主事，管理主事の職にある方は，１の申請書によりその職にあることを確認するため，「免除事由を証明する書類」は必要ありません。
  ただし，国立学校又は私立学校においては，これらの職が様々な名称で置かれている場合があるため，当該申請者が学校教育法に規定するこれらの職であることが学則又は内部規程等において明確にされていることを確認した上で，１の申請書に証明を行ってください。
• 教育委員会又は教育機関において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務を所掌していることが確認できる書類
  学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務を所掌している部課の長など
  【例】 教育委員会の事務局の組織に関する規則，職の設置に関する規則，事務分掌表 など
• 免許状更新講習の講師であることが確認できる書類
  【例】 免許状更新講習の開設者によるテキスト等（講師の氏名等が記載されたもの。）
• 優秀教員表彰等の表彰状の写し（免許状の有効期間内に表彰・認証され，所属長の原本証明を受けたもの。ただし，広島県教育委員会が表彰・認証したものは所属長の原本証明を要しない。）
  優秀教員表彰者とは，免許更新制の趣旨を踏まえ，免許状に関する知識技能について高く評価され，次の表彰を受けた者のことをいいます（部活動での競技成績のみに基く表彰は対象となりません）。

（1）文部科学大臣による表彰
（2）広島県教育委員会表彰規則第２条に規定する表彰
（3）広島市教育委員会による表彰
（4）授業の匠
（5）その他（1）～（3）に準ずるものとして県教育委員会が認めるもの

６　返信用封筒  

• 事務処理後に交付する免許状更新講習免除証明書を送付するために使用します。
• 角型2号（240ｍｍ×332ｍｍ）の封筒に460円分（令和元年10月１日郵便料金改定後）の切手をはり付けるし，あて先を記入してください。
  ※窓口で申請する場合も，返信用封筒をご用意ください。（交付後，来課して証明書を受け取る場合を除く。）

• 免除事由に該当することや，受講義務者であることが確認できない場合には，追加の書類を求めることがあります。

●提出された証明書は返却しません。
●提出書類，記載内容について照会する場合がありますので，申請書の連絡先電話番号を必ず記入してください。
●免許状更新講習免除の申請は，修了確認期限の2か月前までに必ず行ってください。
●免許状更新講習免除証明書の交付日は，毎月月末（月末が閉庁日の場合は，直前の開庁日）です。なお，申請の締切りは，毎交付日の一週間前となっています。
●申請書について，上記のファイルをダウンロードできない場合又はダウンロードしたものを印刷できない場合は，直接申請窓口まで取りに来ていただくか，もしくは郵送により請求してください。

【申請書の印刷が自宅等でできない場合は，次の方法により郵送で請求できます。】

• 84円分（令和元年10月１日郵便料金改定後）の切手をはり付けした返信用封筒（長形3号［120mm×235mm］推奨）を次のあて先に送付してください。
• 封筒の表書きに「免許状更新講習免除申請書請求」と朱書きしてください。
• （あて先）
   〒730-8514　広島市中区基町9-42
   広島県教育委員会事務局管理部教職員課企画調整係