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本日、臨時県議会を招集いたしましたところ、議員各位には御参集いただき、誠にありがとうございます。
まず、この度の豪雨災害の犠牲となられました方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
また、災害発生時からこれまで、救助活動に御尽力いただいている自衛隊、警察、消防、海上保安庁の皆様、生活支援物資の提供や、避難所での生活、土砂の撤去、家屋の片付けなど、様々な面で、被災者の生活支援に取り組んでいただいているボランティア、企業、団体、個人、事業者、自治体の皆様に対し、厚く御礼を申し上げます。
去る７月３日から８日にかけての豪雨では、本県で初めて大雨特別警報が発令され、７月の過去の最大月間降水量を超える雨量をわずか６日間で記録するなど、県内各地で観測史上初となる降水量を記録いたしました。
これらの一連の豪雨により、県内全域で土砂災害や河川の氾濫が多数発生し、死者１０８名、行方不明者６名をはじめ、被害家屋が１万４千棟を超えるなど、本県に戦後最大級の被害をもたらしました。
また、学校や病院、社会福祉施設、農地、企業の施設や設備などにも深刻な被害が出ていることに加え、道路や鉄道の寸断、水道の断水など、県民生活や経済活動の基盤となるあらゆるインフラに多大な被害が生じております。
災害発生後、１か月近く経過いたしましたが、残念なことに、６名の方の行方が分からず、依然として、多数の方々が避難所での生活を余儀なくされている状況でございます。
被災地では、未だ大量の土砂や巨大な岩が残されており、自宅に戻られた方におきましても、二次災害や今後の生活再建など、様々な不安を抱えておられます。
そのため、まずは、未だ行方が分かっていない方々の一刻も早い発見と、二次災害の発生を防ぐための応急復旧を最優先で進めております。
併せて、被災した道路、河川などの公共施設や水道などのライフラインにつきましては、少しずつ復旧が進んできておりますが、引き続き、応急仮設住宅の建設など、被災された方お一人お一人の生活再建に向けた支援にも全力で取り組んでまいります。
特に被害が複合的かつ広範にわたる地区につきましては、住民の皆様の将来への不安感を少しでも拭い、生活再建に向けた準備の一助としていただくとともに、他の地域と比べ復旧・復興が大きく遅れることのないよう、応急復旧から生活再建に至るまでのロードマップを地元の市や町と共に検討しており、先日、呉市天応地区の復旧プランを提示いたしました。
こうした取組をモデルとして、県内の他の被害が甚大な地区についても復旧プランを作成し、地元の市町と一緒になりながら県全体の復旧・復興に取り組んでまいります。
さらに、今後、応急復旧から災害復旧へと取組が移行していきますが、県はもとより、県民の皆様、関係者の方々が一丸となって、集中的に取り組む必要がありますことから、中長期的な視点による基本的な方針となる復旧・復興プランを９月上旬に示したいと考えております。
次に、今回提出いたしました、緊急に対応する必要のある被災者への支援策や災害復旧事業に係る補正予算案について、その主な内容を御説明いたします。
まず、応急対策及び被災者支援についてでございます。
応急対策につきましては、被災者の皆様の生活再建を進めるために必要な住まいの基盤を確保するため、災害救助法の対象となる全壊・半壊の被害にあわれた方に加え、一部損壊や床上浸水など、それ以外の住家被害にあわれた方に対しましても、市町と連携し、独自に対象範囲を拡充して、みなし仮設住宅を提供するほか、生活に必要な家電などを提供いたします。
被災者支援につきましては、安定した生活を側面から支えていくため、被災者の孤立防止や早期の生活再建を支援するための見守り・相談支援を行う「地域支え合いセンター」や「こころのケアチーム」を新たに設置し、被災された方お一人お一人に寄り添った支援を一体的に提供する体制を構築いたします。
このほか、国や県の弔慰金、見舞金、各種の無利子の貸付金など、総合的に被災者の生活再建を支援してまいります。
また、甚大な被害が生じている農林水産事業者や中小企業に対して、国の制度などとも合わせて、補助や融資で、しっかりと復興を支えるほか、環境対策や災害廃棄物対策など、安心な環境の復旧にも取り組んでまいります。
次に、災害復旧事業及び災害関連事業についてでございます。
今回大きな被害を受けた地域の安全確保や二次災害防止、また、道路などのインフラ復旧として、現時点で把握できております災害復旧あるいは再度災害や被害の拡大防止に必要な緊急的な整備事業費を一気に計上しており、最速の安全確保とインフラ復旧を行ってまいります。
具体的には、一刻でも早く、県民の皆様の安全対策を講じるため、被災地における砂防・治山施設の整備、河川の護岸修繕のほか、一日でも早い道路の啓開などを行い、県民の皆様の利便性確保や経済活動の支障の除去を実現してまいります。
これらの結果、一般会計の歳入歳出補正予算額は１，２８２億３，４９７万円となり、本年度予算の累計額は１兆８２６億４，２５５万円となります。
この財源といたしましては、国庫支出金８０４億５，７７０万円、県債３２０億９，９８７万円などを充当いたします。
また、特別会計につきましては、沼田川流域下水道処理施設の復旧経費等として、三会計で１３億６，５８２万円の補正となり、企業会計につきましては、本郷取水場のポンプ設備をはじめとした水道施設の復旧経費等として、四会計で２８億５，３２９万円の補正となっております。
なお、このほか、専決処分報告２件を提出しております。
ただ今、御説明いたしました補正予算案は、戦後最大級の未曾有の大災害となりました今回の豪雨災害に、真っ向から向き合い、今、判明している被害状況を踏まえ、一刻でも早く対策を講じることができるよう、可能なものは全て盛り込み、過去に類を見ない超大型の補正予算を編成したものでございます。
これは、国や他の自治体の力も借りながら、今、本県で発揮し得る最大限の力で取り組んでいくという、県としての強い意志と覚悟を表したものでありますが、引き続き、被災された方の日常の回復や、災害からの復旧・復興に向け、あらゆる手立てを講じ、全力で取り組んでまいります。
どうぞ、慎重に御審議いただき、適切な御議決をいただきますよう、よろしくお願いいたします。