2.	新エネルギーの導入促進
●現状と課題
	｢京都議定書｣の目標達成に向け，エネルギー供給面においても温室効果ガスの削減につながる効果の高い対策を実施する必要があります。 　本県では，可燃ごみのＲＤＦ(ごみ固形形燃料)による高効率発電を行う「福山リサイクル発電施設」の整備が平成16年度の運用開始に向けて整備が進められています。 　また，日射量の大きい本県の地域特性から，太陽光発電，太陽熱温水器・ソーラーシステムの普及は進んでいるものの，その普及率はわずかです。 　さらに，本県は豊富な農林水産資源等を有しており，こうした地域のポテンシャルを活用した木質バイオマス発電などの取組が求められます。 　住宅用太陽光発電システムの設置件数は，年々大きく増加しているものの，平成6年度から平成13年度までの累計で2,621件，13,952kwで，1戸建て住宅における太陽光発電システムの設置比率は0.1％程度(平成10年度)に留まっています。 　太陽熱利用の実績については，県別のデータが未整備ですが，住宅用を中心に太陽熱温水器の普及が進んでいます。廃棄物発電のうち，一般廃棄物発電施設は県内に6箇所(発電量11,900ｋＷ，産業廃棄物発電施設は6箇所(発電量13,770ｋＷ)設置されています。(中国経済産業局調べ) 　天然ガスコージェネレーションについは，本県において40件設置されています。(中国経済産業局調べ) 　クリーンエネルギー自動車については，ハイブリット自動車を中心に1,759台の登録がありますが，普及率は低い状況です。(Ｈ14年度末現在，中国運輸局調べ)
	図表2‐1‐11　住宅用太陽光発電システム設置件数
	資料：中国経済産業局
	［施策の方向］
	■	新エネルギーの一層の導入促進
●施策の展開
	○	「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の成立などの状況を踏まえ，「広島県グリーンエネルギー推進プラン」を速やかに策定し，バイオマスや廃棄物を燃料とした発電など，化石燃料によらない環境負荷の少ない新エネルギーの導入を総合的に促進します。
	○	経済性，供給安定性，効率等の諸特性を考慮しながら，国の外郭団体の補助制度等を活用し，公共施設や住宅分野などへの太陽光・太陽熱，バイオマスなどの新エネルギーの導入を加速させます。
	平成15年度に講じる施策(新規)
		ア	広島県グリーンエネルギー推進事業[環境政策室]
			本県の地域特性を踏まえながら，県民・事業者・行政が一体となって，グリーンエネルギーの導入を促進するための基本的な指針となる「広島県グリーンエネルギー推進プラン」を，平成15・16年度の2箇年で策定し，石油や石炭等の化石燃料に替わる新エネルギー(グリーンエネルギー)の効果的な普及を推進します。

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