第2章 環境の現状及び環境の保全に関する施策



第6節 共通的基盤的施策の推進

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1 環境影響評価の推進

 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際し,事業者が,事前に環境への影響について調査,予測及び評価を行い,その結果を公表して地域住民等の意見を聴くなど,環境保全について適正な配慮を確保することにより,環境汚染の未然防止が図られるよう,環境影響評価(環境アセスメント)を推進している。

■ 県条例による環境影響評価に関する手続きの流れ


2 その他の共通的基盤的施策

○ 環境保全資金融資制度
○ 調査研究・技術開発の推進
○ 環境監視・環境情報システムによる常時監視等の実施
○ 公害苦情事案・公害紛争への対応
○ 環境行政担当職員の研修
○ 市町村との連携体制の強化  等

公害苦情事案の処理状況
区  分 10年度 11年度 12年度







(%)







(%)







(%)
取扱件数 1,535 1,302 84.8 1,531 1,362 89.0 1,627 1,433 88.1




大気汚染 502 449 89.4 488 454 93.0 513 480 93.6
水質汚濁 298 255 85.6 365 332 91.0 376 334 88.8
騒音 243 212 87.2 235 213 90.6 230 208 90.4
振動 22 15 68.2 29 25 86.2 16 12 75.0
悪臭 263 227 86.3 226 194 85.8 235 217 85.8
土壌汚染 3 3 100.0 9 9 100.0 3 3 100.0
地盤沈下                  
その他 204 141 69.1 179 135 75.4 236 179 75.8
県環境対策室調べ

平成12年度環境保全資金融資状況
貯託金 444,710千円
貸付実績 件数 7件
金額 223,000千円
3月末貸出残高 627,237千円
融資枠 774,000千円
運用比率 81.0%


融資条件(平成13年4月1日現在)
区分 環境保全資金融資制度
貸付限度額 5,000万円(ダイオキシン防止対策は8,000万円,環境マネジメントシステムの導入は2,000万円)
貸付利率 年2.2%(ダイオキシン防止対策は1.9%)
貸付期間 10年以内(うち措置期間3年以内)
※環境マネジメントシステムの導入は,5年以内(措置期間1年以内)
返済方法 取扱金融機関所定の方法による