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| 1 今後の環境施策の基本理念 |
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| 資源消費型社会から，資源が循環する持続可能な社会に変革するには，環境保全に向けた総合的な取組が求められている。 このためには，法や条例の遵守はもとより，社会経済活動が営まれる各主体，各段階，各局面において，自主的に環境配慮が行われる仕組みを作る必要がある。従来からの規制を中心とした個別の施策に加え，環境関連情報の共有化や，各主体の環境保全への取組の支援，環境税等経済的手法の導入の検討など，社会の仕組みを，環境への負荷の少ない持続可能なものに変えていくための施策を，県民･事業者･行政等の連携･協力により推進していく必要がある。 |
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| 2 広島県の環境施策を推進するための組織体制 | ||
| 本県では，総合的で計画的な環境保全施策を推進するため，平成７年に「広島県環境基本条例」を制定し，環境保全に関する基本理念や県民･事業者･行政の責務を明らかにするとともに，施策の基本となる事項を定めている。 この環境基本条例に基づき，平成９年に，長期的な視点に立って本県の望ましい環境のあり方と施策の基本的な方向を定める「広島県環境基本計画」を策定し，各種の対策を総合的に推進している。 さらに，「環境の世紀」と呼ばれる21世紀において，環境への取組を総合的・計画的に推進するため，平成13年４月に，自然環境部門も統合した「環境局」を新たに設置した。県の行政は，環境に大きな影響を与える施策や行政活動など，様々な形で，かつ広範な分野において環境と関わっている。環境の負荷が少ない施策や行政活動を実施するには，環境局はもとより，各部局がそれぞれの立場で担当行政分野に環境配慮を織り込んでいくことが必要である。今後は，環境局と関係部局とのより一層の連携強化や，環境保全施策の実施状況の把握，評価，活用及び情報の提供等を行い，環境基本計画の理念に沿った環境保全施策を全体として効果的に推進し，環境への負荷が少ない循環型社会の実現を目指していく必要がある。 ■広島県環境基本条例 |
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