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6 共通的基盤的施策の推進

(1) 環境影響評価の推進
 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に際し,事業者は,事前に環境への影響について調査,予測及び評価を行い,その結果を公表して地域住民等の意見を聴くなど,環境保全について適正な配慮を確保することにより,環境汚染の未然防止が図られるよう,環境影響評価(環境アセスメント)を推進している。

(2) その他の共通的基盤的施策
・ 環境保全資金融資制度
・ 調査研究・技術開発の推進
・ 環境監視・環境情報システムによる常時監視等の実施
・ 公害苦情事案・公害紛争への対応
・ 環境行政担当職員の研修
・ 市町村との連携体制の強化 等

公害苦情事案の処理状況

区  分 9年度 10年度 11年度









(%)









(%)









(%)
取扱件数 1,282 1,068 83.3 1,535 1,302 84.8 1,531 1,362 89.0




大気汚染 349 308 88.3 502 449 89.4 488 454 93.0
水質汚濁 281 235 83.6 298 255 85.6 365 332 91.0
騒音 229 188 82.1 243 212 87.2 235 213 90.6
振動 26 21 80.8 22 15 68.2 29 25 86.2
悪臭 215 181 84.2 263 227 86.3 226 194 85.8
土壌汚染 1 0 0 3 3 100.0 9 9 100.0
地盤沈下                  
その他 181 135 74.6 204 141 69.1 179 135 75.4
県環境政策課調べ

            平成11年度環境保全資金融資状況

預     託     額 297,000千円
貸付実績 件数 6件
金額 136,800千円
3月末貸出残高 531,388千円
融     資     枠 705,388千円
運   用   比   率 75.3%
県商工金融課調べ


【融資条件】

(平成12年4月1日現在)

区  分 環境保全資金融資制度
貸付限度額 5,000万円
(ダイオキシン防止対策は8,000万円,環境マネジメントシステムの導入は2,000万円)
貸付利率 年2.3%(ダイオキシン防止対策は年2.0%)
貸付期間 10年以内(うち措置期間3年以内)
※環境マネジメントシステムの導入は,5年以内(措置期間1年以内)
返済方法 取扱金融機関所定の方法による

■県条例による環境影響評価に関する手続きの流れ


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