第一条　この条例は、観光立県を実現するための基本理念を定め、県の責務並びに県民、観光事業者(主として観光旅行者を対象として事業を行う事業者その他観光に関連する事業を行う事業者をいう。以下同じ。)及び観光関係団体(観光事業者で組織される団体並びに観光の振興を目的として観光事業者及び行政機関等で組織される団体をいう。以下同じ。)の役割を明らかにするとともに、観光立県の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立県の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって活力ある地域づくり、本県経済の持続的な発展及び県民生活の向上に資することを目的とする。

第二条　観光立県の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、魅力ある観光地の形成を図るとともに、県内外からの観光旅行を促進することが、県民が誇りと愛着を持つことができる豊かで活力に満ちた地域社会の形成及び潤いのある県民生活の実現のため重要であるとの認識の下に講じられなければならない。

第三条　県は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、観光立県の実現に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第四条　県民は、観光立県の意義に対する理解及び関心を深め、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。

第五条　観光事業者は、基本理念にのっとり、事業活動を通じて観光旅行者に快適なサービス及び環境を提供するとともに、地域における他の産業と連携することにより、地域の活性化に努めるものとする。

第六条　観光関係団体は、基本理念にのっとり、業界及び業種の枠を超えた連携を図りながら事業活動を行うよう努めるとともに、観光情報の発信、観光旅行者の誘致、おもてなしの向上など受入れの体制の整備等に取り組むよう努めるものとする。

第七条　知事は、観光立県の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、ひろしま観光立県推進基本計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

第八条　県は、観光立県の実現に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。

第九条　県は、国際競争力及び国内競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るため、市町、観光事業者その他の関係者との連携による観光地の特性を生かした良質なサービスの提供の確保並びに宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設(以下「旅行関連施設」という。)及び公共施設の整備等に必要な施策を講じるものとする。

第十条　県は、自然、文化、歴史、産業等に関する観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成を図るため、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、歴史的風土、優れた自然の風景地、良好な景観、温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発に必要な施策を講じるものとする。

第十一条　県は、観光旅行者の国際競争力及び国内競争力の高い観光地への来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備を図るため、空港、港湾、鉄道、道路、駐車場その他の観光の基盤となる交通施設の整備等に必要な施策を講じるものとする。

第十二条　県は、県内観光産業の競争力の強化を図るため、観光事業者相互の有機的な連携の促進、観光旅行者の需要の高度化及び観光旅行の形態の多様化に対応したサービスの提供の確保、工場、産業体験施設等を活用した産業観光など地域の産業との連携の促進等に必要な施策を講じるものとする。

第十三条　県は、観光の振興に寄与する人材の育成を図るため、観光事業に従事する者等の知識及び能力の向上、地域の固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進等に必要な施策を講じるものとする。

第十四条　県は、外国人観光旅客の来訪の促進による国際観光の振興を図るため、本県の伝統、文化等を生かした海外における観光宣伝活動の重点的かつ効果的な実施、県内における交通、宿泊その他の観光旅行に関する情報の提供、国際会議等の誘致の促進、通訳案内のサービスの向上その他外国人観光旅客の受入れの体制の確保等に必要な施策を講じるものとする。

第十五条　県は、本県と外国との間における経済交流、青少年による国際交流等を通じて、国際観光の振興を図るために必要な施策を講じるものとする。

第十六条　県は、観光旅行者の本県への来訪の促進を図るため、県内の観光地に関する広報宣伝活動及び観光情報の提供を行うとともに、県内外における広域的に連携した観光の振興に関する取組など必要な施策を講じるものとする。

第十七条　県は、観光旅行者に対する接遇の向上を図るため、接遇に関する教育の機会の提供、旅行関連施設の整備、本県の優れた伝統芸能、食文化、映像文化その他の文化芸術、産業等の紹介の強化、地域の特色を生かした魅力ある商品の開発等に必要な施策を講じるものとする。

第十八条　県は、観光旅行者の利便の増進を図るため、高齢者、障害者、外国人等が円滑に利用できる旅行関連施設及び公共施設の整備並びにこれらの利便性の向上等に必要な施策を講じるものとする。

第十九条　県は、観光旅行の安全の確保を図るため、観光における事故の発生の防止等に必要な施策を講じるものとする。

第二十条　県は、新たな観光旅行の分野の開拓を図るため、自然体験活動、農林水産業に関する体験活動等を目的とする観光旅行、心身の健康の保持増進のための観光旅行、食文化への理解を深めるための観光旅行、将来の定住につながる滞在型観光旅行その他の多様な観光旅行の形態の普及等に必要な施策を講じるものとする。

第二十一条　県は、観光地における環境及び良好な景観の保全を図るため、観光旅行者による自然体験活動を通じた環境の保全に対する理解の増進、屋外広告物に関する制限等に必要な施策を講じるものとする。

第二十二条　県は、県民の観光立県に対する意識の高揚、おもてなしの心の醸成及び地域における観光の振興に関する取組への参画を促進するため、広報、啓発及び情報の提供に努めるものとする。

第二十三条　県は、基本計画について審議し、及びその実施を推進するため、広島県観光立県推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

第二十四条　推進会議は、会長及び委員三十人以内をもって組織する。

第二十五条　会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。

第二十六条　推進会議の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

第二十七条　この章に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。