1　この条例は、昭和二十八年八月一日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例施行の際、前記の条例によりそれぞれ港湾設備の使用の許可を受けている者は、この条例により許可を受けた者とみなす。

4　尾道糸崎港機織地区の水面貯木場(平成十三年四月一日に供用開始するものであつて知事が別に指定するものに限る。)に係る使用料又は利用料金の額は、当分の間、第五条第一項の規定にかかわらず、一平方メートル当たり一月までごとに十四円とする。

5　平成二十一年度及び平成二十二年度においては、県外の重要港湾に起点、寄港地又は終点(以下「寄港地等」と総称する。)が存する一般旅客定期航路事業の用に供されているフェリーボート又は高速艇が重要港湾の桟橋(フェリーボートの接岸施設を含む。)若しくは浮桟橋(以下「桟橋等」と総称する。)又は可動橋を通常使用する場合の係船料又は使用料についても免除することができる。この場合においては、第八条の規定にかかわらず、既納の使用料を還付するものとする。

6　前項に定めるもののほか、平成二十一年度及び平成二十二年度(ただし、第二号については、平成二十二年七月一日から平成二十三年三月三十一日までの間に限る。)においては、次の各号のいずれかに該当する一般旅客定期航路事業として知事が別に定めるものの用に供されている船舶が重要港湾又は地方港湾の桟橋等を通常使用する場合の係船料についても免除することができる。この場合においては、第八条の規定にかかわらず、既納の使用料を還付するものとする。

7　第十四条の三の規定によつて会社等又は道路管理者に臨港道路海田大橋の通行料の徴収に係る業務を委託する場合において、当該会社等又は道路管理者が自らの収入として徴収する道路の料金(ETCシステムを使用して徴収するものに限る。)について一定の割引の制度を設けているときは、当該割引の制度に準じて知事が別に定めるところにより、臨港道路海田大橋の通行料(ETCシステムを使用して徴収するものに限る。)を減額することができる。

8　平成二十三年五月一日から平成二十四年三月三十一日までの間は、広島港に係る地区で知事が別に定めるものの岸壁、荷役機械及び荷さばき地の通常使用による場合の係船料及び使用料の金額は、別表第一重要港湾の表の規定にかかわらず、次の表に規定する金額とする。

9　平成二十三年五月一日から平成二十四年三月三十一日(ただし、港湾法第五十四条の三第六項の規定により、福山港に係る地区で知事が別に定めるものの岸壁、荷役機械、荷さばき地、上屋及び野積場を貸し付ける場合は、当該貸し付ける日の前日)までの間は、福山港に係る地区で知事が別に定めるものの岸壁、荷役機械、荷さばき地、上屋及び野積場の通常使用による場合の係船料及び使用料の金額は、別表第一重要港湾の表の規定にかかわらず、次の表に規定する金額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、附則に一項を加える改正規定は、昭和三十八年四月一日から適用する。

2　この条例の施行の日から昭和四十一年三月三十一日までの間における福山港のさん橋のけい船料の額は、この条例による改正後の広島県港湾設備使用条例第五条及び別表の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　この条例による改正前の広島県港湾設備使用条例の規定により、この条例の施行の日の前日までの間に福山港の港湾設備の使用者が付納した使用料は、この条例による改正後の広島県港湾設備使用条例の規定による使用料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の広島県港湾設備使用条例(以下「旧条例」という。)第三条の規定による許可を受けて使用している港湾設備の使用料(港湾施設用地の使用料及び尾道糸崎港のさん橋の一回のけい留時間が三時間をこえる場合のけい船料を除く。)及び旧条例第六条の規定により購入している入場券に係る入場料については、この条例による改正後の広島県港湾設備使用条例第五条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の広島県港湾設備使用条例(以下「旧条例」という。)の規定により泊地の使用の許可を受けている者は、この条例による改正後の広島県港湾設備使用条例(以下「新条例」という。)の規定により水面貯木場の使用の許可を受けた者とみなす。

3　この条例施行の際現に旧条例の規定による許可を受けて水面貯木場を使用している者及び前項の規定により水面貯木場の使用の許可を受けた者とみなされた者に係る使用料については、当該許可の期間に限り、新条例第五条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　第二項の規定により水面貯木場の使用の許可を受けた者とみなされた者が、許可期間の延長により搬入の日から起算して二十日をこえて使用する場合の新条例第五条及び別表の規定の適用については、泊地に搬入した日を水面貯木場に搬入した日とみなす。

5　港湾施設の管理の委託に関する条例(昭和三十九年広島県条例第六十六号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は(中略)公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島県港湾設備使用条例の規定による許可を受けて水面貯木場を使用している者に係る使用料については、当該許可の期間に限り、改正後の広島県港湾設備使用条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、(中略)公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

2　前項第二号に規定する日から昭和五十五年三月三十一日までの間における次表に掲げる広島県港湾施設の使用料の額は、改正後の広島県港湾施設管理条例(以下「新条例」という。)別表の規定にかかわらず、次表に定める額とする。

3　附則第一項第一号又は第二号に規定する日において現に改正前の広島県港湾設備使用条例(以下「旧条例」という。)の規定による許可を受けて港湾施設を使用している者に係る使用料については、当該許可の期間に限り、新条例別表及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前項の場合において、当該許可に係る港湾施設が荷さばき施設、保管施設又は港湾施設用地である場合にあつては、昭和五十三年十月一日以後の期間に係る使用料の額については、同項の規定にかかわらず、新条例のそれぞれの相当規定により算定して得た額とする。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、第十一条の規定中広島県港湾施設管理条例別表の改正規定は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

2から7まで　(省略)

8　施行日から昭和五十九年三月三十一日までの間における広島県港湾施設の使用料の額は、第十一条の規定による改正後の広島県港湾施設管理条例(以下「新条例」という。)別表の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

1　この条例は、昭和六十一年(中略)五月一日から施行する。

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、平成四年五月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十八条の四第四項の規定による目的外使用許可を受けている者に係る当該使用許可の期間中の使用料については、行政財産の使用料に関する条例(昭和三十九年広島県条例第三十一号)の規定により徴収する。

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

6　この条例の施行の際現に検査、試験等の依頼又は証明、認定、許可等の申請をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第十一条の規定は、同年五月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に許可、登録等の申請又は試験等の依頼をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

2　港湾施設の管理の委託に関する条例(昭和三十九年広島県条例第六十六号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島県港湾施設管理条例の規定による許可を受けて港湾施設を使用している者に係る使用料又は利用料金については、当該許可の期間に限り、改正後の広島県港湾施設管理条例別表第一重要港湾の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成二十年三月十九日から平成二十二年三月三十一日までの間は、重要港湾に係る地区で知事が別に定めるものの岸壁及び荷役機械の通常使用による場合の係船料及び使用料の金額は、広島県港湾施設管理条例別表第一重要港湾の表の規定にかかわらず、次の表に規定する金額とする。

1　この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島県港湾施設管理条例(以下「旧条例」という。)の規定による港湾施設の目的外使用の許可を受けている者のうち、改正後の広島県港湾施設管理条例(以下「新条例」という。)の規定により通常使用の許可を受けるべきものについては、この条例の施行の日に、当該目的外使用の許可の満了期間までの新条例の規定による通常使用の許可を受けたものとみなす。この場合において、新条例の規定による通常使用の許可に係る使用料の金額が旧条例の規定による目的外使用の許可に係る使用料の金額より高くなるときは、その使用料の金額は従前の金額とする。

1　この条例は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表第一重要港湾の表臨港交通施設の部の改正規定は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の広島県港湾施設管理条例の規定による許可を受けて港湾施設を使用している者に係る使用料については、当該許可の期間に限り、改正後の広島県港湾施設管理条例別表第一重要港湾の表の規定にかかわらず、なお従前の例による。