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第3章 2.危機管理体制の推進

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

非常時に備えた施設の整備

平成6年渇水や平成7年の阪神・淡路大震災規模の災害が生じても被害や影響が最小限となるよう、非常時を踏まえたライフラインの整備を推進します。

1.広域水道用水のループ化

  • 広域水道は多方面の市町村に水を供給しているため、ひとたび問題が生じた際は、その影響は計りしれません。そのため、渇水時やその他危機的状況に備えて、広域水道間の配管や供給先の転用を行い、危機を回避する必要があります。広島県西部の小瀬川と八幡川においては、平成10年度に浄水場間を連結した実績があります。今後さらに、広島水道用水や、沼田川水道用水において既存の送水管を連結したループ化を進める必要があります。

広島県における広域水道供給事業(送水管のループ化)

広島県における広域水道供給事業の図 

出典:「公営企業の概要」平成12年度(広島県企業局)

2.水道施設の耐震化対策

  • 先の阪神・淡路大震災発生以後、全国的にライフラインに対する災害対策が重要視されています。本県においても、水道の管路や配水池の耐震化を図るほか、非常用の貯水槽の設置や、地震災害等に強い水道施設整備の検討を進める必要があります。

3.地下水(井戸)の管理と活用

  • 渇水が発生すると一定の期間、水道の供給が制限されます。このため、緊急時の代替水源としての既存の地下水の活用が見直されており、特に広島地域、備後地域において遊休地下水源の確認や再整備等、渇水時をはじめ緊急時の利用について検討を進めていくものとします。

非常時における危機管理体制の強化

非常時における情報収集・伝達が速やかに行われ、迅速な災害対策が行えるよう危機管理体制の強化を図ります。

1.情報収集・伝達、協調体制の整備

  • 渇水状況が厳しくなった場合には、生活用水や工業用水だけでなく、農業用水、発電用水等あらゆる水のユーザー間の調整が必要となります。そのため、意志疎通が速やかに図られるよう常日頃から関係機関の情報収集・伝達体制の整備や渇水調整会議の準備が必要です。

2.水質事故対策

  • 河川に油脂類や劇物等の流出による水質事故が起きた際、速やかな対処が行われないと、事故発生現場周辺だけでなく下流域にまで甚大な被害が発生することになります。このような事態に対しても、速やかな対応が行えるよう情報の収集・伝達系統を明確にする等、危機管理に対する体制の強化を行います。

3.節水意識の高揚

  • 平成6年渇水では多くの県民が減圧給水や断水などの給水制限を経験しており、今後も更なる節水に対する意識の高揚を図るために、常日頃から広報媒体により情報発信を行っていくものとします。また、節水に対する県民の理解を深めるため、節水型トイレや節水ゴマ等の節水機器の普及や節水意識の浸透に努めます。

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