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第2章 2.基本目標及び基本方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

計画の基本目標

今後の課題を踏まえ以下のような基本目標のもと、水資源を効率的かつ有効に利用することを目指すものとし、概ね10年に1回程度生じる渇水に対しても供給できるとともに、平成6年規模の渇水や震災等の危機的状況にも被害を最小限にし、また、良質な水の確保、豊かな水環境の整備など水需要の多様化に対応していきます。

~基本目標~

安定的かつ安全で良質な水を確保し、 豊かな水環境の整備や水文化を育成する。

基本目標の達成に向けた基本方針

基本目標の達成に向け、今後の水利用や水需給のあり方に関する以下のような施策に配慮します。

安定的な水資源の確保

1. 水の有効利用の推進

 水は限りある資源であり、今後はますます有効的な水利用が求められています。そのため、地域の特徴に応じた用途間の水融通や、既存の施設の活用、下水処理水の有効利用などの施策について検討を進めていきます。

2. 水資源開発施設の整

 平成22年(2010年)を目標年次とした需要量に対する供給量は、現在建設中の水資源開発施設が完成することを前提として、3地域(広島、備後、備北)とも10年に1回程度生じる渇水では、概ね供給できるものと予測されます。従って、現在建設中のダムについては計画どおりの整備が必要不可欠であり、今後も完成に向けて事業を鋭意進めていきます。また、今後はソフト運用や水融通などの有効な水利用をさらに推進するとともに、それらによっても対応できない局地的な水不足に対しては施設の整備を行います。

3. 水資源施設の有効活用

 水資源開発施設の建設だけでなく、今後は既存の水資源施設の老朽化対策など適正正な維持管理や再開発す。

危管理体制の推進

1. 非常時に備えた施設の整備

 平成6年(1994年)の戦後最大渇水は人々の日常生活はもちろんのこと、産業活動などに多大な被害や影響をもたらしました。また市民生活や、産業活動にとっては水の安定的供給が重要であることが認識されました。また、平成7年(1995年)の阪神・淡路大震災は人的被害の他、水道施設においても甚大な被害をもたらしました。従って、今後は、このような状況が生じても被害や影響が最小限となるよう、非常時に備えた水の供給体制の整備を推進します。

2. 非常時における危機管理体制の強化

 渇水や水質事故が発生した場合、被害情報の収集や伝達、さらにそれらに基づく対策を速やかに行わなければ、甚大な被害が生じます。従って、非常時における情報収集・情報伝達が速やかに行われ、迅速な災害対策が行えるよう危機管理体制の強化を図ります。

良質な水の確保

1. 良質な水の確保

 水資源は、量の確保のみならず質の確保も強く求められています。特に飲料水に関しては、「安全でおいしい水」へのニーズが高まっています。従って、水道水源であるダム貯水池の水質保全、河川に流入する水質の管理や改善、地下水の汚染対策など水環境の維持保全を推進します。

水環境の整備と水文化の育成

1. 水環境の保全とかん養

 森林は降雨等を土壌中に蓄え徐々に水を流出する流量の調整機能、あるいは水質の浄化機能などの様々な機能があり、良好な水環境を形成する上で欠かせないものです。従って、水源林の造成など、森林の適切な整備を通じて森林の有する機能の維持・向上を目指します。

2. 水辺空間の整備

 高度成長期以降、水質の悪化や水辺空間の喪失などが特に進んできました。しかしながら、近年は水辺空間が人々の生活に「うるおい」や「やすらぎ」を与えるものとして、その重要性が再認識されています。従って、今後は、人々に憩いを提供する貴重な空間として水辺空間を整備します。

3. 水文化の育成

 近年、人々の関心は、生活環境の一部として、河川・水辺へ向けられています。そして、人と川との係わりをさらに強めたり、水文化の育成や継承あるいは、新たな創造が求められています。従って、それらを踏まえ、水文化の育成に向けた施策を実施していきます。

4. 水を通じた地域連携の推進

 近年、水源地域の多くは過疎化が進んでおり、地域の振興、活性化が全国的な課題となっています。従って、地域間や流域内上下流の理解・協力を深め、水を通じた地域連携の推進に向けた施策を展開します。

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