道路法関係様式に関する「申請の手続き」について

道路の施設などを損傷した場合で、県建設事務所から復旧工事施行命令を受けた復旧工事が完了したときには、復旧工事完了届（様式１）（完成写真を添付してください。）を提出先窓口に提出してください。

宅地への出入口とする目的で歩道の一部を切り下げる工事など

1. 手続
   道路管理者以外の者が道路に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ道路工事の施行について道路管理者に申請し承認を受ける必要があります。工事の目的、内容などによって技術的な基準がありますので、提出先窓口に申請前に事前協議を申し出ていただくようお願いします。
2. 根拠規定
   道路法第２４条
3. 提出先窓口
   工事しようとする道路を管理する県建設事務所（支所）の管理課（管理用地課）
4. 申請書様式
   道路工事施行承認申請書（様式２）
5. 申請手数料
   無料
6. 提出部数
   ２部（正１、副１）
7. 添付図書
   位置図、現況図、計画図、構造図、交通規制図、公図（写し）、登記事項証明書、誓約書、現況写真、そのほか必要な図書
8. 標準処理期間
   申請書を受付してから1ケ月（書類などに補正が必要な期間は除く。）
9. 承認後の注意事項
   承認を受けた工事に着手するときは、道路工事着手届（様式３）を、工事が完了したときは、道路工事完了届（様式４、完成写真を添付してください。）を提出してください。

道路への看板設置、配水管埋設など

1. 手続
   道路に工作物、物件または施設を設け継続して道路を使用（以下「道路占用」という。）しようとする場合、あらかじめ道路管理者に申請し占用許可を受ける必要があります。占用目的や工作物・施設の種類、工事方法によって技術的な基準がありますので、申請前に提出先窓口へ事前協議を申し出ていただくようお願いします。
2. 根拠規定
   道路法第３２条
3. 提出先窓口
   道路占用しようとする道路を管理する県建設事務所（支所）の管理課（管理用地課）
4. 申請書様式
   道路占用許可申請（協議）書（様式５）
5. 申請手数料
   無料
6. 提出部数
   ３部（正１、副２）
7. 添付図書
   位置図、平面図、縦横断図、構造図、占用物件の設計書、仕様書、工事の実施及び道路復旧に関する図書、そのほか必要な図書
8. 標準処理期間
   申請書を受付してから1ケ月（警察協議に必要な期間及び書類などに補正が必要な期間は除く。）
9. 許可後の注意事項

• 占用許可を受けて工事に着手するときは、道路占用工事着手届（様式６）を、工事が完了した場合は、道路占用工事完了届（様式７、完成写真を添付してください。）を提出してください。
• 占用の種別・占用数量・期間に応じて金額を計算した道路占用料を、別に発行する納入通知書により金融機関窓口で納付していただく必要があります。なお、占用料が免除・減額される場合があります（次の「道路占用料の減免申請」のとおり）。
• 占用に係る権利を譲渡しようとするときは、道路占用権譲渡許可申請書（様式８）であらかじめ申請し、許可を受けてください。
• 相続や法人合併などで占用者に変更が生じたときは、道路占用権承継届出書（様式９）を提出してください。
• 占用物件を修繕するための工事を行おうとするときは、道路占用許可申請書（修繕工事）（様式１０）であらかじめ申請し、許可を受けてください。
• 工作物などを撤去して占用を廃止したときは、道路占用廃止届（様式１１、原状回復状況のわかる写真を添付してください。）を提出してください。

道路法第32条の道路占用許可を受けたときは、許可内容の種類、数量（面積・延長など）及び占用期間に応じて広島県道路占用料徴収条例に基づいて金額計算した道路占用料を、年度ごとに納入通知書によって金融機関窓口で納付していただくことになります。
県では広島県道路占用料徴収条例第３条及び「減免基準」を定めており、これに該当する占用については占用料を免除または減額することとしています。
「減免基準」に該当する場合は、減免申請書の提出は必要ありません。
この減免基準に定めがない占用について、特別な事情によって占用料の減免を申し出るときは、道路占用料減免申請書（様式１２）に必要事項を記載して、提出先窓口に提出してください。

(R4. 5.11)免除基準及び減額基準について、最新の情報に差し替えました。

運輸支局に提出する書類として道路幅員証明が必要なときには、道路幅員証明願（様式１３）に必要事項を記入して提出先窓口に提出してください。
証明を受けるには、広島県証明事務手数料条例に基づき１件あたり700円（Ｈ25年度現行）を納付していただく必要があります。

県建設事務所（支所）の窓口に提出する道路法の申請の一部について、「広島県電子申請システム」にて電子申請サービスの利用を開始しました。

• 電子申請サービスが可能となった手続きの一覧
  道路法第24条：道路工事施工承認新規申請
  道路法第32条・35条：道路占用許可新規申請
• 広島県電子申請システムの利用方法
• 広島県電子申請システムの申請フォーム

【提出先窓口】

事前協議や許可申請などの窓口はこちらをご参照ください。

※令和６年４月１日から安芸高田市の窓口は、北部建設事務所管理課となりました。

広島市内の県道は広島市が道路管理者として管理しており区役所担当課が窓口です。
三次市内の県道のうち２０道線は三次市が道路管理者として管理しています。
（具体的な路線は道路に関するお問い合わせ先からご確認ください）