広島県公共土木施設災害支援制度について
印刷用ページを表示する掲載日2022年8月25日
広島県公共土木施設災害支援制度の終了につきまして
広島県では，平成19年８月22日から『広島県公共土木施設災害支援制度』を開始し，情報モニターや情報収集活動といった活動につきまして，多くの支援者・支援団体から御協力をいただきありがとうございました。
本支援制度につきましては，第７期（令和元年５月～令和４年５月13日）をもちまして運用を終了いたしました。
なお，本県では，平成30年７月豪雨災害を踏まえた災害支援の効率的な運用を目指し，今後の災害支援制度のあり方について検討を進めてきたところであり，県と市町が連携した迅速かつ効率的な公共土木施設の被災状況に係る情報収集が可能となるよう，令和３年６月に，県，市町，測量・設計コンサルタント団体と「大規模災害時の支援協力に関する協定」を締結しました。
また，応急工事の実施にあたりましては，平成25年12月に締結した「大規模災害発生時における広島県管理公共土木施設の応急工事の実施に関する協定」に加え，令和４年６月から「大規模災害時の協力建設事業者登録制度」により協力建設事業者を募集しており，公共土木施設の早期復旧に向けた体制づくりに取り組んでいます。
引き続き，広島県の土木行政に御理解と御協力いただきますようお願いいたします。