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第5章 (2)実施主体別の推進方策等

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

ア 県における推進体制

(ア)システム開発導入体制

 土木建築部が推進の中心となって,農林水産部などの関連する工事等発注部局や,契約業務を主として担う地域事務所とも連携して,システム開発を進めます。
 基本システム確立後は,物品調達や随意契約の対応等のシステムの機能拡充の検討を進めるため,出納長室等の関係部局によりシステムの追加開発を行います。
 一方,実施手続は公共事業分野が中心となるため,別途公共事業部局により検討グループを設置し検討します。

(イ)職員への研修等

 システムの立上げ時には,ヘルプデスクを設置したり,操作研修の機会を十分確保するなどサポート体制を確保します。
 電子メールやWebブラウザなどの基本的ツールに対しても必要に応じて,習熟度向上のための研修機会等の確保に努めます。

イ 市町村等への普及促進等

 既に設置済みの広島県市町村電子自治体推進協議会を通じて行います。なかでも電子入札システムについては,市町村による共同運用の具体化を目指し,県における先行検討・開発と十分調整をとりながら,同協議会において協議を進め,円滑な導入を目指します。 公共事業分野では,制度やシステムへの理解を早期に図る必要があるため,各市町村に対する説明会等の開催など,きめ細かな展開を行います。
 個別の職員に対しては,(財)広島県建設技術センター等で研修機会を確保します。
 また,外郭団体の調達の電子化については,所管部局の積極的な助言等により電子調達への取組を促していきます。

ウ 受注者への普及促進等

 県の新たな取組や,特に受注者の対応が困難と想定されるものについて,適宜説明会等を開催するなどし,施策の浸透を図ります。また、受注者のためのヘルプデスク設置等を行います。
公共事業に関連する受注者に対しては,CALS/EC連絡協議会(仮)により,十分に協議しつつ調整と連携を図っていきます。
 また,その他の分野の業者に対しても,必要に応じてパブリック・コメント手法を活用するなどして意見集約と反映に努めていきます。

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