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第5章 (1)基本的な考え方

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

ア 電子調達の導入に当たって

 電子調達の導入は,組織横断的に協議調整等が可能となるような体制を確保しながら,計画の具体化を推進していきます。各担当者に対する十分なフォローアップが必要であり,研修の実施,運用・操作方法をマニュアル化しホームページ等で閲覧,チュートリアルやe-ラーニング等を検討します。
 今回新たに整備する調達ホームページ内には,周知等のための頁を設けます。

イ 公共事業分野への導入

 県や市町村などの発注者と建設会社やコンサルタント会社などの受注者の代表者で構成する「県CALS/EC連絡協議会(仮)」を設置し,協議調整を行います。
 CALS/ECを総合的に推進する中心機関として,これまでの研修機関としての実績のある(財)広島県建設技術センターなどを総合的な研修機関として活用します。

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