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第2章 (1)調達の現況と電子化の必要性

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

県などの地方公共団体では,以下の点から,調達事務の早期の電子化が必要になっています。

(ア)公正性,透明性の確保
(イ)事務の効率化
(ウ)地域社会全体のIT化促進
(エ)他分野へのIT化促進

これらについて,次に詳しく見ていきます。

ア 調達の現況

県が行っている調達は,一年間に,件数で10万件,金額では2,000億円を超えるまでに達しています。
分野別に見ると,件数は物品関係が圧倒的に多いですが,金額では1件当りの単価の高い建設工事やコンサルタント業務委託が大きなウエイトを占めています。

市町村や公社等の調達の状況は市町村の件数は8万件、金額では2,400億円、公社等で1.7万件、金額で245億円で,その傾向はおおむね県と同様です。

イ 調達に関する制度の概要

調達に関する制度は,地方自治法及び同法施行令等により定められているため,調達分野や発注者にかかわらず,細かな運用面を除くと大差はありません。

調達に関する制度の仕組み

ウ 業者の状況

県の入札参加資格者は,従業員数が10人未満の小規模業者が全体の半数近くを占め,中小業者主体となっています。
これらの業者は,各地域で中心となって地域経済を支えていることから,その動向は,地域全体に大きな影響を及ぼしています。
従って、地域全体のIT化を促進するためにも,これらの中小業者への普及・展開が重要です。

エ 調達成果の活用

公共事業の場合,最終的に公共施設が出来上がるまでに何段階もの調達を繰り返し行っています。
また,施設の完成後も,そのライフサイクルが極めて長く,その維持・管理についても調達が繰り返し行われることとなります。
このため,各段階の成果を効率的に活用するとともに,後工程の電子化を促す上で,各段階での調達成果物の電子化は重要な意味をもっています。

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