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建設業法改正概要(平成28年度施行)について

印刷用ページを表示する掲載日2017年3月24日

平成28年6月1日外に施行された改正概要は次のとおりです(5は平成28年4月1日,7は平成28年11月1日施行。1~7は,国改正チラシ (PDFファイル)(462KB)参照。その他「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について外部リンク(国土交通省リンク)参照)。

1 解体工事業の新設(平成28年6月1日施行)

  • 解体工事を施工する場合,許可が必要となりました(詳細はこちら)。

2 経営業務の管理責任者の要件緩和(平成28年6月1日施行)

  • 役員の範囲に、業務を執行する社員、取締役、執行役等のほか、これらに準ずる地位にあり、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等も追加されました。

3 金額要件の一部緩和(平成28年6月1日施行)

  • 特定建設業の許可や監理技術者の配置、民間工事における施工体制台帳の作成を要する下請契約の金額が,これまで建築一式工事以外の場合は3,000万円だった要件が4,000万円に、建築一式工事の場合は4,500万円だった要件が6,000万円に引き上げられました。
  • 専任の現場配置技術者が必要な建設工事の請負代金額が,これまで建築一式工事以外の場合は2,500万円だった要件が3,500万円に、建築一式工事の場合は5,000万円だった要件が7,000万円に引き上げられました。

4 監理技術者証と監理技術者講習修了証の統合(平成28年6月1日施行)

  • 資格者証と講習修了証が統合され、資格者証の裏面に講習修了履歴が掲載されることとなりました。

5 専門学校卒業者の位置付けの明確化(平成28年4月1日施行)

  • 実務経験者の対象範囲に、高度専門士が大学卒業相当、専門士が短期大学卒業相当、それ以外の専門学校修了者が高校卒業相当として位置づけられました。

6 技術資格の追加(平成28年6月1日施行)

  • 「登録基礎ぐい工事試験」がとび・土工工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)の資格に追加されました。実施機関については,次の国土交通省のホームページで御確認ください。
  • 登録基礎ぐい工事試験の実施機関一覧外部リンク(国土交通省リンク)

7 申請様式等の法人番号の追加(平成28年11月1日施行)

  • 建設業許可申請書、変更届出書、経営事項審査申請書に法人番号記載欄が追加されました。

8 建設業許可の変更届出の対象追加(平成28年6月1日施行)

  • 社会保険の加入状況が変更届出の対象となりました。 
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