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広島県建設業者等の不正行為等に対する監督処分の基準について

印刷用ページを表示する掲載日2012年10月31日

1 策定の趣旨

 国土交通省においては,建設業法に基づく監督処分を行う場合の判断基準を明確とし,処分の透明性の向上と不正行為の抑止を図ることを目的に,監督処分基準を策定して,平成14年5月1日から施行している。こうした国の動向に倣い,広島県の監督処分基準を国の基準に準じた内容で定め,平成15年2月1日から施行している。この基準を一部改正し,平成24年11月1日から施行することとしました。

2 基準に定めている処分内容

 主に,次のような不正行為等に対する原則的な処分内容を定めている。

[1] 建設業者(許可業者)に対する監督処分の基準

(1)建設業者の業務に関する談合・贈賄等(刑法違反等(競売入札妨害罪,談合罪,贈賄罪,詐欺罪),補助金等適正化法違反,独占禁止法違反)

  • 代表権のある役員(建設業者が個人である場合はその者)が刑に処された場合
    1年間の営業停止処分
  • 代表権のない役員又は政令で定める使用人が刑に処された場合
    120日以上の営業停止処分
  • その他の場合
    60日以上の営業停止処分
  • 独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令の確定があった場合(独占禁止法第7条の2第13項に基づく通知を受けた場合を含む。)
    30日以上の営業停止処分

(2)請負契約に関する不誠実な行為

ア 虚偽申請
  •  公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った場合
    15日以上の営業停止処分
  •  虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し,公共発注者がその結果を資格審査に用いた場合
    30日以上の営業停止処分

 この場合において,監査の受審状況において加点され,かつ,監査の受審の対象となった計算書類,財務諸表等の内容に虚偽があった場合
45日以上の営業停止処分

イ 一括下請負

15日以上の営業停止処分

ウ 主任技術者等の不設置

15日以上の営業停止処分

エ 粗雑工事等による重大な瑕疵

7日以上の営業停止処分

オ 施工体制台帳等の不作成

7日以上の営業停止処分

カ 無許可業者との下請契約

7日以上の営業停止処分
 

(3)事故

ア 公衆危害
  •   公衆に死亡者又は3人以上の負傷者を生じさせたことにより,その役職員が業務上過失致死傷罪等の刑に処された場合で,公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合
    7日以上の営業停止処分
  •  それ以外の場合であって危害の程度が軽微であると認められる場合
    指示処分
イ 工事関係者事故
  •  役職員が労働安全衛生法違反により刑に処された場合
    指示処分
  •  ただし,工事関係者に死亡者又は3人以上の負傷者を生じさせたことにより業務上過失致死傷罪等の刑に処された場合で,特に重大な事故を生じさせたと認められる場合
    3日以上の営業停止処分

(4)建設工事の施工等に関する他法令違反

ア 建設工事の施工等に関する法令違反
(建築基準法,廃棄物処理法,労働基準法,特定商取引に関する法律違反)
  •   役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処された場合
    7日以上の営業停止処分
  •  それ以外の場合で役職員が刑に処された場合
    3日以上の営業停止処分
イ 役員等による信用失墜行為等
(ア) 法人税法,消費税法等の税法違反
  •  役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処された場合
    7日以上の営業停止処分
  •  それ以外の場合で役職員が刑に処された場合
    3日以上の営業停止処分
(イ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反(第31条第7項の規定を除く。)等
  •  役員又は政令で定める使用人が刑に処された場合
    7日以上の営業停止処分

   (ウ)健康保険法違反,厚生年金保険法違反,雇用保険法違反

  •  役員又は政令で定める使用人が刑に処された場合
    7日以上の営業停止処分
  •   それ以外の場合で役職員が刑に処せられた場合
    3日以上の営業停止処分
  •  健康保険法,厚生年金保険法又は雇用保険法に違反していることが保険担当部局からの通知により確認された場合
    指示処分
  •  健康保険法,厚生年金保険法又は雇用保険法違反を理由とした指示処分に従わない場合
    3日以上の営業停止処分
     

(5)履行確保法違反

  •  履行確保法第3条第1項又は第7条第1項及び第5条に違反した場合
    指示処分
  •  履行確保法第3条第1項又は第7条第1項違反を理由とした指示処分に従わない場合
    7日以上の営業停止処分
  •  履行確保法第5条違反を理由とした指示処分に従わない場合
    15日以上の営業停止処分

[2] 無許可業者に対する監督処分の基準

(1)契約締結の過程に関する法令違反

 ア 刑法違反(詐欺罪) 
  • 代表権のある役員(建設業を営む者が個人である場合はその者)が刑に処された場合
     1年間の営業停止処分
  • 代表権のない役員又は政令で定める使用人が刑に処された場合
     120日以上の営業停止処分
  • その他の場合
     60日以上の営業停止処分
イ 特定商取引に関する法律違反
  • 役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処された場合
     7日以上の営業停止処分
  • それ以外の場合で役職員が刑に処された場合
     3日以上の営業停止処分 

(2)軽微ではない工事を無許可で請け負った場合

3日以上の営業停止処分

 (3)粗雑工事等による重大な瑕疵

3日以上の営業停止処分

(4)公衆危害

  • 公衆に死亡者又は3人以上の負傷者を生じさせたことにより,その役職員が業務上過失致死傷罪等の刑に処された場合で,公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合
    7日以上の営業停止処分
  • それ以外の場合であって危害の程度が軽微であると認められる場合
    指示処分

3 処分の加重

次のとおり,悪質な不正行為等については,処分を加重することとしている。

  • 同一の不正行為等を繰り返した場合
    営業停止の期間を2分の3倍に加重
  • 処分満了後3年以内に同種の不正行為等を繰り返した場合等必要に応じ営業停止期間を加重
     特に独占禁止法第3条違反に係る営業停止処分の場合で,処分満了後10年以内に同種の不正行為等を繰り返した場合は,基準に定める営業停止の期間を2倍に加重して1年を超えない範囲で定めることとする。

4 基準の施行

 この基準は,平成24年11月1日から施行し,その施行後に不正行為等が行われたものから適用する。この基準の施行前に行われた不正行為等については,なお,従前の例による。

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