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公的個人認証サービスについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月11日更新

 平成14年12月13日に公布された「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法)」を受けて、平成16年1月29日から公的個人認証サービスを行っています。

 公的個人認証サービスとは?公的個人認証サービスの絵

 今後、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。この際、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐ必要があります。
 公的個人認証サービスは、電子証明書を交付することにより、こうした課題を克服するしくみを全国的に提供するものです。

 

電子署名と電子証明書について 

 公的個人認証サービスでは、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防止するために電子署名という技術を利用しています。
 電子署名は、署名や印鑑を電子化したものではなく、電子文書全体を暗号化することによって電子文書を厳重に守り、送信者が間違いなく本人であることや、電子データの内容が途中で他人に変えられていないことを保証する仕組みです。
 公的個人認証サービスでは、電子署名に用いる符号の所有者を証明する「電子証明書」を交付します。
 利用者は、この符号を用いて電子文書の情報を暗号化して電子署名とし、電子文書に付して電子証明書と併せて送ります。電子文書を受取った側は電子証明書を使用して、電子文書が本人からのものか、改ざんがないかなどの確認をすることができます。

公的個人認証サービスをご利用になるには

 公的個人認証サービスを利用したオンラインによる行政手続を行うための流れは次のとおりです。

 詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

ステップ1 ICカードの準備

電子証明書を格納するためのICカードとして、住民基本台帳カード(住基カード)が必要です。
お住まいの市区町の窓口で取得してください。

注)身分証明書と500円の手数料が必要です。(一部の市区町では無料で取得できます。)

ステップ2 電子証明書の発行申請

お住まいの市区町の窓口で電子証明書の発行を受けてください。

注)身分証明書と500円の手数料が必要です。
注)手続の詳細は下記の「電子証明書の発行申請」をご覧ください。

ステップ3 パソコンとICカードリーダライタの準備

インターネットに接続されたパソコンと住基カードに格納された電子証明書を利用するためのICカード読み取り装置(ICカードリーダライタ)が必要です。

注)お持ちの住基カードに対応したICカードリーダライタを市区町の窓口でご確認のうえ準備してください。
注)ICカードリーダライタに付属のドライバソフトのインストールなどが必要です。

ステップ4 利用者クライアントソフトのインストール

使用するパソコンに対応した「利用者クライアントソフト」を公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードし、パソコンへインストールしてください。

ステップ5 オンラインによる行政手続

ご利用になる行政手続の手順にしたがって、オンラインによる行政手続を進めてください。

注)手続によって専用のソフトウェアのインストールが必要であるなど、ご利用になる手続により手順が異なります。

電子証明書の発行申請

<申請の際に必要となるもの>
 ○住民基本台帳(住基)カード
 ○身分証明書
  (免許証・旅券・住民基本台帳カード(写真有)など写真付きのもの)
 ○発行手数料:500円
電子証明書の発行申請
(1)上記の申請の際に必要となるものを持って、現住所のある市区町村窓口に行きます。
(2)窓口に備えられている申請書に必要事項を記入し、提出します。その際、本人確認のため、身分証明書の提示が求められます。
 職員の指示に従い住基カードを提出します。
(3)住基カードの返却を受け、窓口に設置されている装置において電子証明書発行に必要となる鍵ペアの作成(住基カードへの鍵の格納)を行います。
(4)住基カードを窓口に再度提出すると、電子証明書の発行及び住基カードへの格納が行われます。

お手持ちの電子証明書は有効ですか?

 電子証明書の有効期間は、電子証明書の発行日から3年です。

 また、転居や氏名の変更などによっても失効しますので、御注意ください。

 詳しくは、公的個人認証サービスポータルサイトを御覧ください。

 1 電子証明書の更新について
 2 転居や氏名を変更された場合などについて
 3 電子証明書の有効性確認の方法について

※住民基本台帳カード前面に記載されている有効期限は、カードそのものの有効期限です。
 電子証明書の有効期限ではありませんので御注意ください。

電子証明書を安全にご利用になるために

 電子証明書をご利用になる前に、ICカードや利用者クライアントソフトCD-ROM(公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードした利用者クライアントソフトVer1を含みます。)に格納されている「公的個人認証サービスにおける自己署名証明書」をパソコンに登録する際は、登録する証明書のフィンガープリント(証明書などが改ざんされていないことを証明するデータ)の値と、次に掲げる各フィンガープリントの値を比較し、正しいものであることを確認してから登録してください。フィンガープリントの値は、公的個人認証サービスポータルサイトにも掲載されています。

●広島県知事の自己署名証明書のフィンガープリント

ハッシュ関数フィンガープリント
SHA-1

(新)9577 A22A D3AA 262D B225 4752 EEF3 E809 1D05 1BDD

(旧)C54E 1A91 1F00 DB93 5E05 F0C2 183C 2A2C 15C6 FE3F

※平成20年9月19日以前に電子証明書の交付を受けた方は、(旧)のフィンガープリントをご参照ください。

●ブリッジ認証局の自己署名証明書のフィンガープリント

ハッシュ関数フィンガープリント
SHA-1

(新)37D4 D360 4103 75BB 5F53 235E C5FF 3D43 2A61 CA70

(旧)2DFF 6336 E33A 4829 AA00 9F01 A180 1EE7 EBA5 82BB

 ※公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードした「利用者クライアントソフトVer1」や、利用者クライアントソフトCD-ROM(平成20年9月30日まで市町窓口で配布)に格納されている「ブリッジ認証局の自己署名証明書」を登録される場合は、(旧)のフィンガープリントをご参照ください。
※「利用者クライアントソフトVer2」(最新版)をダウンロードし、パソコンにインストールした場合は、「ブリッジ認証局の自己署名証明書」の登録作業はありません。

注 SHA-1により算出したフィンガープリントは、40けたの16進数であり、「0」~「9」まで及び「A」~「F」までの文字の組合せで示される。ただし、フィンガープリントを表示するソフトウェアの種類またはバージョンにより、大文字または小文字の相違、「:」またはスペースの付加など表示方法が異なることがある。

公的個人認証サービスを利用した行政手続

 「広島県・市町村電子申請システム」をはじめ,国の機関や地方公共団体などの諸手続が公的個人認証サービスに対応しています。
 現在,対応しているシステムの詳細は,こちらをご覧ください。

 公的個人認証サービスを利用する行政手続

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