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森林整備加速化・林業再生基金事業の実施状況(平成21~23年度)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年8月20日更新

1 国の施策の方針

 都道府県に基金を造成し,定額助成方式による間伐及び路網整備,伐採から搬出・利用の一貫した取組による間伐材のフル活用,地域木材・木質バイオマスの利用を地域で一体的に進めます。

・ 京都議定書の森林吸収目標の達成に向け,間伐の推進を図っています。

・ この間伐の促進と間伐材の有効利用のためには,林内路網の整備や高性能林業機械の導入等により,間伐コストを低減することが必要です。

・ 同時に,木材・木質バイオマスの需要拡大,間伐材の安定供給維持のためのシステムを構築することが必要です。

 このため,これらの総合的な取組を支援します。

2 広島県における森林整備及び林業・木材産業の現状と課題

 森林は,木材などの供給に加え,県土の保全・水源かん養・自然環境の保全や地球温暖化の防止などの公益的機能の発揮を通じて,都市住民を含む県民全体の生命・財産を守る重要な役割を担っています。

 しかしながら,木材価格の長期低迷,経営コストの増加による採算性の悪化,それに伴う森林所有者等の経営意欲の減退により,本県の林業生産活動は停滞しており,森林所有者の森林への関心が薄れるとともに管理不十分な森林が見られるようになってきています。

 また,それに続く木材流通・加工部門の安定的生産にも影響し,県産材供給全体の弱体化にも繋がっています。

 このような状況のため,本県における民有林人工林は伐採可能な時期を迎えつつありますが,小規模零細な所有形態が大半を占める本県林業の生産構造から,非効率な木材生産・流通体制となっており,効率的な体制を早急に確立する必要があります。

3 広島県の施策の方針

 「広島県新農林水産業・農山漁村活性化行動計画」に基づき,林業の構造改革を目指した「効率的な木材の生産・流通体制の確立」を基本方向に,健全で活力ある森林整備及び低コスト林業団地の整備を進め,効率的で持続的な林業経営の確立を目指すとともに,林業事業体の育成・強化,木材流通の効率化と木材利用の拡大を図る施策を進めます。

 具体的には,

・ 主要林業地において,森林組合等が小規模零細な私有林を長期に施業を受託して集約化し,地域が一体となって効率化を図る林業経営に取り組む仕組みを確立し,効率的で安定的な林業経営による計画的な間伐等の森林整備や木材生産を目指します。

・ 長期施業受託により団地化した森林は「低コスト林業団地」として路網等の整備と併せ,高性能林業機械の導入など林業生産の低コスト化を図ります。

・ 私有林・公有林が一体となり製材工場等に県産材を安定的に供給する体制を構築するとともに,加工・流通の効率化を図り,産業として自立できる林業経営を確立します。

・ 木造公共施設やバイオマス利用施設整備に助成することにより,間伐材等をフルに活用し,県産材の利用拡大を図ります。

4 事業期間

 平成21年度から平成23年度まで

5 事業実施状況・効果

 下記添付ファイル「事業実施状況・効果(H21~23年度)」及び「月別・事業メニュー別の執行状況」をご確認ください。

事業実施状況・効果(H21~23年度) (PDFファイル)(1.29MB)

月別・事業メニュー別の執行状況 (PDFファイル)(120KB)

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