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食糧法に基づく勧告・公表の指針の改正等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月30日更新

広島県における「食糧法第7の3条第1項に基づく勧告・公表の指針」の改正及び「食糧法第7条の3第2項に基づく不利益処分(命令)に係る処分・公表の基準」の策定について

 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号。以下「食糧法」という。)に基づき,米穀の出荷又は販売の事業を行う者は,食糧法第7条の2に定める事項を遵守する必要があります。
 遵守しない
場合は,勧告などの行政指導や措置命令の行政処分を行うことがあります。
 
この度,食糧法の厳格かつ公正な執行を行うため,本県の「勧告・公表の指針」を改正するとともに,新たに「処分・公表の基準」を策定しました。 

 ○ 食糧法第7条の3第1項に基づく勧告・ 公表の指針(PDFファイル)(34KB)(広島県農林水産局)

 ○食糧法第7条の3第2項に基づく処分・公表の基準 (PDFファイル)(25KB)(広島県農林水産局)

  

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