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令和６年度　広島県農業関係施策検討会議

印刷用ページを表示する掲載日2024年9月9日
　広島県の農業関係施策を検討するために会議を開催しています。
　農業関係者の意見に偏りがちな農業施策を，農業関係者のみならず，県民の皆様の理解を得ながら推進するため，直接農業に関係のない方々の参加により検討を行います。

広島県農業関係施策検討会議運営要領

検討する交付金の内容

  1. 日本型直接支払制度
     　農業・農村 の有する国土の保全，水源のかん養，自然環境の保全，良好な景観など多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行う「多面的機能支払交付金」，農業生産条件の不利な中山間地域などにおいて，集落を単位に，農用地を維持管理していくための協定を締結し，それにしたがって農業生産活動などを行う場合に面積に応じて一定額を交付する「中山間地域等直接支払交付金」，地球温暖化防止や生物多様性保全など，自然環境の保全に資する営農活動に地域でまとまりをもって取組んだ農業者団体などを支援する「環境保全型農業直接支払交付金」があります。

  2. 消費・安全対策交付金
    　将来にわたる安全な食料の安定供給を確保するため，農畜水産物の安全性の確保，伝染性疾病・病害虫の発生防除・まん延防止，消費者の信頼の確保及び食育の推進を目的とする総合的な取組を支援するものです。
  3. 強い農業づくり総合支援交付金
    　産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため，強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援するものです。 
  4. 産地生産基盤パワーアップ事業
    　地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき，意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組を総合的に支援するものです。

会議の開催状況

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