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平成29年度 新規就農者育成交付金事業(国事業名:農業次世代人材投資事業)「準備型」交付要件について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月18日更新

 新規就農者育成交付金事業(国事業名:農業次世代人材投資事業)「準備型」は,県が認定する研修機関などにおいて独立・自営就農または雇用就農に向けて研修を受ける青年就農希望者に対して,1年間当たり150万円(最長2年間)を交付するものです。 

交付要件(交付対象者)

 次に掲げる交付の要件を満たす者に対し,予算の範囲内で交付金を交付します。
(1)就農予定時の年齢が,原則として45歳未満であり,次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
(2)研修終了後1年以内に,独立・自営就農,雇用就農(農業法人などで常勤すること),または親元就農が見込まれること。
 ※本事業における独立・自営就農の要件は次のとおりです。
 ・農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。ただし,親族から貸借した農地が主である場合,就農後5年以内に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。
 ・主要な農業機械や施設を交付対象者が所有し,または借りていること。
 ・生産物や生産資材などを交付対象者の名義で出荷・取引すること。
 ・農産物などの売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
 ・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
(3)本県が認定した研修機関等(農業経営者教育機関,先進農家または先進農業法人など)で研修を受けること。
(4)研修期間がおおむね1年かつおおむね年間1,200時間以上であり,研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
(5)先進農家または先進農業法人で研修を受ける場合は,以下の要件を満たすこと。
 ア  先進農家または先進農業法人の経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと。
 イ  先進農家または先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート,アルバイトは除く)を結んでいないこと。
 ウ 先進農家または先進農業法人が,その技術力や経営力から見て,研修先として適切であること。 
(6)国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合にあっては,以下の要件を満たすこと。
 ア 就農後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。
 イ アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。
(7)常勤(週35時間以上で継続的に労働するもの)の雇用契約を締結していないこと。
(8)原則として,生活費の確保を目的とした国のほかの事業による給付などを受けていないこと。
(9)研修終了後に親元就農(親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。)する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定などにより交付対象者の責任や役割(農業に専従することや経営主から専従者給与が支払われることなど)を明確にすること、及び就農後5年以内に当該農業経営を継承しまたは当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合を含む。)とすることを確約すること。
(10)研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては,就農後5年以内に基盤強化法第12条第1項に規定する農業経営改善計画または14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。
(11)原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(以下「一農ネット」という。)に加入していること。

交付金の返還について

 次に掲げる事項に該当する場合は,病気や災害などのやむを得ない事情として認められる場合を除き,交付金の全部または一部を返還する必要があります。

全額返還

(1)研修実施状況の現地確認などにより,適切な研修を行っていないと本県が判断した場合。
(2)研修終了後1年以内に,原則として45歳未満で独立・自営就農,雇用就農または親元就農をしなかった場合。
(3)平成29年4月以降に研修を開始する者であって,国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を実施した者が就農5年以内に目標とする農業経営を実現できなかった場合。
(4)親元就農をした者が,交付要件の(8)で確約したことを実施しなかった場合。
(5)独立・自営就農した者が就農後5年以内に農業経営改善計画または青年等就農計画の認定を受けなかった場合。
(6)独立・自営就農または雇用就農を交付期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間継続しない場合。
(7)交付期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間以内で,就農状況報告,住所等変更報告,就農報告を行わなかった場合。
(8)虚偽の申請を行った場合。

一部返還

(1)交付金の対象期間中に,交付の要件を満たさなくなった場合や,研修を途中で中止または休止した場合。
・残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の交付金を月単位で返還
(2)研修状況報告を行わなかった場合。
・当該報告に係る対象期間の交付金を返還 

お問い合わせ先

本事業に係る問い合わせについては,次のとおりです。

 広島県農林水産局就農支援課新規就農グループ
 電話:082-513-3531
 Fax:082-223-3566
 E-mail:noushien@pref.hiroshima.lg.jp

関連情報

事業の詳細については,「農業人材力強化総合支援事業実施要綱」を確認してください。
○農業人材力強化総合支援事業実施要綱
要綱 (PDFファイル)(203KB)別記1 (PDFファイル)(925KB)
○農林水産省ホームページに関連情報が掲載されています。
【農林水産省ホームページ】農業次世代人材投資事業

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