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平成29年度 新規就農者育成交付金事業(農業次世代人材投資事業)「準備型」の手続について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月29日更新

新規就農者育成交付金事業「準備型」(以下,「準備型」という)(国事業名:農業次世代人材投資事業)に係る手続きについては,該当する交付主体に確認する他,このページを参考にしてください。

また,準備型に係る内容は次のアドレスから確認してください。
 URL:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/81/jyunbigata-kouhuyouken201707.html

手続きの種類

※該当する項目をクリックすると,該当ページへジャンプします

研修前・研修中の報告等

 ・研修計画の承認を申請(変更を申請)する
 ・交付金の交付を申請する
 ・研修状況を報告する
 ・交付を中止する
 ・交付を休止(再開)する
 ・住所等を変更した
 ・返還の免除を申請する

研修終了後の報告

 ・就農状況を報告する
 ・研修を継続する
 ・住所等を変更した
 ・就農した
 ・返還の免除を申請する

研修計画の承認申請

準備型の交付を受けようとする場合は,募集期間中に研修計画を作成し,交付主体へ提出してください。
申請書を受理した後に,研修機関などを通して申請者へ面接の日時・場所などを連絡します。
申請内容を審査した上で,予算の範囲内で研修計画を承認します。

【様式】
別紙様式第1号 研修計画 (Wordファイル)(48KB)
・参考:研修計画(作成上の注意) (Wordファイル)(163KB)

【添付書類】
別添1 研修実施計画 (Wordファイル)(34KB)
別添2 誓約書 (Wordファイル)(37KB)
別添3 履歴書 (Wordファイル)(28KB)
・別添4 離職票の原本(離職票の提示が可能な場合)
別添5 農業研修に関する確認書 (Wordファイル)(39KB)(教育機関などで研修を受ける場合は不要。)
別添6 確約書 (Wordファイル)(34KB)(研修終了後,親元就農する予定の場合。)
別添7 確約書 (Wordファイル)(34KB)及び当該農地を示す地図(親族から貸借した農地が主である場合。)
個人情報の取扱いに係る同意書 (Wordファイル)(26KB)

研修計画の変更申請

研修計画の承認を受けた後,研修計画を変更する場合は,計画の変更を交付主体に申請してください。(軽微な変更(例:研修内容の追加や順番の入替え等))
※具体な手続きについては,交付主体へ問い合わせてください。

交付金の申請

研修計画の承認を受け,準備型の交付金を申請する場合は,交付申請書等を作成し,交付主体へ提出してください。
また,原則として,申請する交付金の対象期間の最初の日から1年以内に申請してください。
(既に1年を経過した月数分は交付対象となりません。)
なお,交付金額は半年分を単位とします。

【様式】
事業計画書(県) (Wordファイル)(23KB)
補助金交付申請書 (Wordファイル)(17KB)
交付申請書(国) (Wordファイル)(44KB)

【添付書類】
・運転免許証(顔写真入り)などの写し
・離職票の原本(離職票の提示が可能な場合)

研修状況の報告

準備型の交付を受けた場合は,研修状況報告を作成し,交付主体へ提出してください。
また,作成は,研修開始から6か月ごととし,交付対象期間経過後1カ月以内に提出してください。
おって,研修状況報告について,交付主体が研修実施状況を確認します。

研修先が教育機関の場合

【様式】
別紙様式第4-1号 研修状況報告(教育機関用) (Excelファイル)(50KB) 

【添付書類】
・成績表の写し
・出席簿の写し
別紙様式第4-2号 研修状況報告(先進農家用) (Excelファイル)(55KB)(教育機関でのカリキュラム以外に研修を計画・実施している場合)

研修先が先進農家等の場合

【様式】
別紙様式第4-2号 研修状況報告(先進農家用) (Excelファイル)(55KB)

【添付書類】
・研修日誌

交付を中止する

準備型の交付を中止する場合または交付主体の変更を伴い研修計画を変更する場合は,中止届を作成し,交付主体に提出してください。
※止むを得ない場合により,交付を中止する場合は,既に交付されている交付金の返還が免除される場合があります。

【様式】
中止届 (Wordファイル)(34KB)

交付の休止等

病気や怪我などの止むを得ない理由により,研修を休止する場合は,休止届を作成し,交付主体へ提出してください。
※休止する理由を交付主体が止むを得ないと判断できない場合は,研修中止となります。
また,研修を再開する場合は,研修再開届を作成し,交付主体へ提出してください。

【様式】
休止届 (Wordファイル)(34KB)
研修再開届 (Wordファイル)(34KB)

研修終了後の報告

 就農の報告

研修終了後,独立・自営就農,雇用就農または親元就農した場合は,就農後1カ月以内に就農報告を作成し,交付主体へ提出してください。

【様式】
就農報告 (Wordファイル)(46KB)

【添付書類】

○独立・自営就農の場合
 ・農地及び主要な農業機械・施設の一覧,農地基本台帳及び契約書等の写し、通帳の写し

○雇用就農の場合
 ・雇用契約書等の写し

○親元就農の場合
 ・青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)書の写し
 ・家族経営協定等の写し

就農状況の報告

研修終了から6年間(平成28年度以前から受給している場合は5年間),毎年,7月末及び1月末までにその直前の6か月間の就農(未就農)の状況について作成し,交付主体へ提出してください。
※報告期間において就農していない場合も提出が必要です。
また,就農の状況について,交付金の受給期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間において,提出された就農状況報報告の内容について,交付主体が就農状況の現地確認をします。

独立・自営就農の場合

○平成26年度以降に交付開始

【様式】
就農状況報告(独立・自営就農:平成26年度以降に交付開始) (Wordファイル)(55KB)

【添付書類】
・作業日誌の写し
・通帳及び帳簿の写し
・農地及び主要な農業機械・施設の一覧,農地基本台帳及び契約書等の写し
(変更がない場合、2回目以降の報告の際は既に提出している契約書の写しは省略することが出来る。)※親族からの農地が主で独立・自営就農し、農地の所有権を移転した場合は農地基本台帳の写し等の提出が必要。

○平成25年度までに交付開始

【様式】
就農状況報告(独立・自営就農:平成25年度までに交付開始) (Wordファイル)(54KB)

【添付書類】
・提出する添付書類はありませんが,作業日誌,通帳,帳簿,農地,主要な農業機械・施設の一覧及び契約書等について,就農状況の現地確認時に内容を確認します。

雇用就農の場合

【様式】
就農状況報告(雇用就農) (Wordファイル)(36KB)

親元就農の場合

【様式】
就農状況報告(親元就農)(Wordファイル)(36KB)

【添付書類】
・作業日誌の写し
・青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)の写し(交付対象者にかかる変更がある場合)
・家族経営協定等の写し(交付対象者にかかる変更がある場合)

 研修を継続する場合

準備型の交付終了後,引き続き,交付対象となった研修に準ずる研修(以下,「継続研修」という)をする場合は,継続研修計画を作成し,準備型交付終了後1カ月以内に交付主体へ提出してください。
また,継続研修開始後1カ月以内に継続研修届を作成し,交付主体へ提出してください。
なお,継続研修の期間は,原則として2年以内です。

【様式】
継続研修計画 (Wordファイル)(44KB)
継続研修届 (Wordファイル)(34KB

就農を中断する場合

準備型交付対象者は,研修終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は,中断後1カ月以内までに交付主体に就農中断届を提出してください。なお,就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし,就農を再開する場合は就農再開届を提出してください。

【様式】
就農中断届(Wordファイル)(15KB)
就農再開届 (Wordファイル)(15KB)

住所等が変更となった場合

準備型交付期間中及び交付期間終了後6年間(平成28年度以前から受給している場合は5年間)に,居住地や連絡先が変更となった場合は,変更後1か月以内に住所等変更届を作成し,交付主体に提出します。

【様式】
住所等変更届 (Wordファイル)(34KB)

返還免除

農業人材力強化総合支援事業実施要綱別記1第5の1の(4)の止むを得ない場合に該当する場合は,返還免除申請書を作成し,交付主体へ提出してください。
交付主体が止むを得ないと判断した場合は,交付金の返還が免除されます。

【様式】
返還免除申請書 (Wordファイル)(34KB)

付主体一覧(報告等の提出先)

各手続に係る報告書等については,研修機関の所在地を所管する農林水産事務所等へ提出してください。

研修機関所在地等
(所管市町等)

窓口住所電話番号
広島市,大竹市,廿日市市,安芸高田市,府中町,海田町,熊野町,坂町,安芸太田町,北広島町西部農林水産事務所
農村振興課
〒730-0011
広島市中区基町10-52
082-228-2111
(代表)
呉市,江田島市西部農林水産事務所
呉農林事業所 農村振興課
〒737-0811
呉市西中央一丁目3-25
0823-22-5400
(代表)
竹原市,東広島市,大崎上島町西部農林水産事務所
東広島農林事業所 農村振興課
〒739-0014
東広島市西条昭和町13-10
082-422-6911
(代表)
福山市,府中市,神石高原町東部農林水産事務所
農村振興課
〒720-8511
福山市三吉町一丁目1-1
084-921-1311
(代表)
三原市,尾道市,世羅町東部農林水産事務所
尾道農林事業所 農村振興課
〒722-0002
尾道市古浜町26-12
0848-25-2011
(代表)
三次市,庄原市北部農林水産事務所
農村振興課

〒727-0011
庄原市東本町一丁目4-1

0824-72-2015
(代表)

県立農業技術大学校の他,県域研修機関就農支援課〒730-8511
広島県広島市中区基町10-52
082-513-3531
(直通)

なお,本事業についてのお問い合わせ先は,次のとおりです。

 広島県農林水産局就農支援課新規就農グループ
 電話:082-513-3531
 Fax:082-223-3566
 E-mail:noushien@pref.hiroshima.lg.jp

そのほか

 事業の詳細については,「農業人材力強化総合支援事業実施要綱」を確認してください。
農業人材力強化総合支援事業実施要綱本体 (別記1)
 農林水産省ホームページに関連情報が掲載されています。
【農林水産省】農業次世代人材投資事業
就農状況報告(親元就農)(Wordファイル) (Wordファイル)(20KB)

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