ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

集落法人のすゝめ

印刷用ページを表示する掲載日2012年3月16日

集楽豊人の画像
畑の写真

  広島県の農業は,立地条件が恵まれない中山間地域に多く展開されており,また,最近の農産物価格の下落などにより,生産環境はますます厳しさを増しております。
  このため,「産業として自立できる農林水産業の確立」を実現するため,平成22年12月に「2020農林水産業チャレンジプラン」を策定し,集落法人,農業参入企業,認定農業者を担い手として位置づけ,「経営力の高い担い手の育成」に取り組んでいます。
  集落法人については,これまでの取組みによって,多くの地域で集落法人化に向けた議論が行われ,設立法人も年々増加しており,また,各地で集落法人間のネットワーク化が進み,更なる農地の団地的な利用集積や,米に替わる高収益作物の導入などによる経営高度化で,「効率的かつ安定的な経営体」の育成が促進されつつあります。
  また,集落法人など集落営農組織の育成は,国の新農政の推進に当たり,その重要性がますます高まってきており,広島県の取組みは全国から注目を集めています。

※詳細は,ページ下部の【関連情報】からご覧いただくことができます。

関連情報

おすすめコンテンツ

みなさんの声を聞かせてください

満足度 この記事の内容に満足はできましたか? 
容易度 この記事は容易に見つけられましたか? 

この記事をシェアする