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退職者の再就職状況について

印刷用ページを表示する掲載日2023年7月19日

1 公表対象者

 令和4年度に退職した管理職員のうち、営利企業等に再就職した者。
 ※対象部局:知事部局、上下水道部、病院事業局、議会事務局、行政委員会(教育委員会、警察本部を除く) 

2 再就職状況の概要

 
県出資法人 公益法人等 企業 合計
公益法人等 第三セクター 特別法人
11人 3人 3人 11人 7人 35人

3 根拠

 退職職員の再就職状況の届出及び公表に関する要綱(平成29年1月1日施行)

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