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退職者の再就職状況について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月19日更新

1 公表対象者

 平成28年度に退職した管理職員のうち,営利企業等に再就職した者。
 ※対象部局:知事部局,企業局,病院事業局,議会事務局,行政委員会(教育委員会,警察本部を除く) 

2 再就職状況の概要

県出資法人

公益法人等

企業

合計

公益法人等

第三セクター

特別法人

7人

1人

6人

25人

9人

48人

3 根拠

 退職職員の再就職状況の届出及び公表に関する要綱(平成29年1月1日施行)

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