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中小企業経営革新支援事業の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月7日更新

1 事業の目的,特徴

【目的】

       中小企業経営革新支援事業は,経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援
   するための措置を講ずることにより,中小企業の新たな事業活動の促進を図り,もって国民経済の
   健全な発展に資することを目的としています。

根拠法令 「中小企業等経営強化法」(以下「新法」という)
                
(平成28年6月27日公布,平成28年7月1日施行)
                
(中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の改正による法律)

 

【特徴】

(1)  全業種での経営革新を幅広く支援 

          今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)
       を全業種にわたって幅広く支援します。

(2)  柔軟な連携体制で実施

          経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には,他者との柔軟な連携関係を最大
      限活用することが不可欠です。 
          このため,中小企業単独のみならず,異業種交流グループ,組合など多様な形態による取り組
      みを支援します。

(3) 経営目標の設定

          事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより,経営目標を達成するための経営努
      力が促される制度です。 
          支援する行政側でも,計画実施中に,対応策へのアドバイスなどを行い,フォローアップを実施
       します。

2 適用範囲

            この法律の適用を受けるのは,次に掲げる中小企業者または組合などです。

【中小企業者として本法の対象となる会社の基準(いずれかの基準に該当する者)】 

製造業,建設業,運輸業その他の業種

卸売業

小売業

サービス業

資本金基準

3億円以下

1億円以下

5千万円以下

5千万円以下

従業員基準

300人以下

100人以下

50人以下

100人以下

     ※  常時使用する従業員には,事業主,役員,臨時従業員を含みません。
     ※  個人事業主も対象となります。
     ※  上表のほか,ゴム製品製造業(一部を除く)は,資本金3億円以下または従業員900人以下,旅
           館業は,資本金5千万円以下または従業員200人以下,ソフトウエア業・情報処理サービス業は,
           資本金3億円以下または従業員300人以下を,中小企業者としています。

3 支援策

           上記の中小企業などが「経営革新計画」を作成し,県知事などに提出した後,承認を受けた場合
       には計画期間中に次の支援措置を利用することが可能となります。

      ※  各支援策の概要についてはページ下部の「5 関連情報」⇒「中小企業経営革新支援事業の手引き」⇒「5-1 各支援策」からご覧頂くことができます。
 
○支援策のメニュー

  1 県費預託融資制度(民間金融機関を通じた低利融資)
  2 信用保証協会による信用保証の特例
  3 政府系金融機関による低利融資制度
  4 高度化融資制度
  5  食品流通構造改善機構による債務保証
  6 中小企業投資育成株式会社法の特例
  7 研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度
  8 海外展開に伴う資金調達に対する支援措置
  9 販路開拓コーディネート事業
10 中小企業総合展
11  フォローアップ事業
12 新事業分野開拓事業者の認定制度


(参考)その他の支援策
 1 小規模事業者持続化補助金
 2 広島県よろず支援拠点
 3 専門家によるチーム型支援
 4 ものづくり補助金  

       《注意》
           ・  計画の承認は支援措置を保証するものではなく,計画の承認を受けた後,それぞれの支援機関など
            における審査が別に必要になります。
           ・  申請者は,計画の申請に当たっては,希望する金融機関において事前に相談を行ってください。

4 フォローアップ調査

           計画が承認された後,承認した機関(県知事など)は,承認された計画に対して進捗状況に関する調査
             (フォローアップ調査) を行います。
           計画が承認された事業者においては,本調査に対応してください。
           なお,本調査は,国や県が支援策を検討する上での重要な参考となります。

5 関連情報

         中小企業経営革新支援事業の手引き

6 ダウンロード

          中小企業経営革新支援事業に係る支援措置の活用状況(平成29年3月末現在) (PDFファイル)(114KB)

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