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経営革新計画承認状況(令和5年6月)

印刷用ページを表示する掲載日2023年6月30日

 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき申請のあった経営革新計画を、令和5年6月に13件承認しました。この承認により本県での総承認件数は3,960件となりました。
  中小企業等経営強化法は、新商品・新サービスの開発などの特定事業者(※)の経営革新計画を県知事が承認することにより、融資などで、幅広く支援するものです。

 ○6月に承認した経営革新計画

申請者
所在地
設 立 資本金
(千円)
従業員
(人)
業 種 経 営 革 新 計 画 の テ ー マ
有限会社たけだ工業所
広島市安佐北区可部町
平成3年 3,000 6 生産用機械器具製造業 無人運転可能な生産体制の構築
西川建設有限会社
廿日市市津田
昭和60年 3,000 4 総合工事業 ICTを活用した山間部住宅向けサービスの展開
まざぁーずうぉーむ株式会社
三原市大和町
平成25年 100 0 食料品製造業 県内産黒にんにくを使った新商品づくり
西丸工業株式会社
福山市箕沖町
平成3年 10,000 13 生産用機械器具製造業 3D切削加工可能な多関節ロボットアームNCマシン開発による販路拡大

こばやし まさひろ
小林真大(コパ整骨院)
福山市神辺町

0 医療業 医療機器を使った「フェイシャルメニュー」の展開
Attracca株式会社
福山市旭町
令和3年 5,000 0 広告業 採用のミスマッチ防止と就業者の意識向上ツールの開発
有限会社浜崎精版印刷所
広島市西区東観音町
昭和48年 10,000 14 印刷・同関連業 デジタル印刷機から始める直接受注体制の構築
中下合金有限会社
呉市広多賀谷
昭和55年 3,000 6 はん用機械器具製造業 生産拠点の集約に伴う生産工程の適正配置及び加工部品の適量生産
株式会社DIT JAPAN
広島市南区東雲本町
平成27年 10,000 2 その他の卸売業 機能性を保持する韓国化粧品の開発輸入及び国内直営店での小売販売
株式会社エヌ・イー
広島市安佐北区落合
昭和53年 24,000 6 機械器具卸売業 原料の再生工程及び製品の販売工程の電子制御による製販連携の確立

上記以外の企業は、公表を希望されませんでした。

 (※)特定事業者とは、常時使用する従業員の数が500人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの等を言います。

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