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非上場株式に係る事業承継税制について

印刷用ページを表示する掲載日2018年4月16日

非上場株式に係る事業承継税制の概要

事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。

相続税の納税猶予制度

後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。
(注)相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の2/3に達するまでの部分に限る。

(注)平成30年度の税制改正で,「特例承継計画」提出(提出期間:平成30年4月1日から平成35年3月31日)により,対象株式数の上限が撤廃されることとなりました。

贈与税の納税猶予制度

後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与税により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。
(注)贈与前から後継者がすでに保有していた議決権株式等を含め、発行済議決 権総数の2/3に達するまでの部分に限る。

(注)平成30年度の税制改正で,「特例承継計画」提出(提出期間:平成30年4月1日から平成35年3月31日)により,対象株式数の上限が撤廃されることとなりました。

なお、相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下のような要件を満たして事業を継続することが必要です。

  • 雇用の8割以上を5年間平均で維持
  • 後継者が代表を継続
  • (贈与税の場合のみ)現経営者が代表者を退任【有休役員として残留可】
  • 対象株式等を継続して保有
  • 上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと 等

なお、認定及び申請手続きにつきましては、他にも様々な要件があります。

納税猶予に係る主な手続き

認定に係る手続き

贈与税または相続税の納税猶予制度をご利用いただくためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。
申請、問い合わせ窓口は、主たる事務所が所在する都道府県の担当課となります。 

※平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が都道府県に変更になりました。

事業継続要件に係る手続き(年次報告)

納税猶予の認定後も猶予を継続するためには、上記に記載したように一定の要件を満たす必要があり、申告期限から5年間、年次報告書を提出していただき、事業継続要件を満たしているかどうかについて都道府県知事の確認を受ける必要があります。
報告期限は、毎年1回、贈与または相続報告基準日(納税猶予の申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日)の翌日から3ヶ月以内です。(税務署への事業継続届の提出期限より2ヶ月早いのでご注意下さい。)
提出期限までに年次報告書の提出がない場合、原則として認定取消しとなりますので、ご注意下さい。

その他の手続き

年次報告以外にも、経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合、会社が合併し、認定会社以外の会社が存続した場合、株式交換を行った場合、経営承継贈与者の相続が開始した場合等には、それぞれ報告を行う必要があります。
なお、報告の期限を過ぎた場合に納税猶予が打ち切りとなることがあります。詳しくは、認定を受けた経済産業局、または都道府県知事までご相談下さい。

マニュアル・申請様式

平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります。(中小企業庁リンク)外部リンク

問い合わせ・申請窓口

事業承継税制等の申請、問合せ窓口

リンク

中小企業庁外部リンク(トップページ>財務サポート>事業承継)

中国経済産業局外部リンク(トップページ>施策別に調べる(施策体系一覧)>中小企業の支援【事業承継支援】>事業承継支援

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