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経営革新計画の変更申請を行うとき

印刷用ページを表示する掲載日2018年6月5日

■経営革新計画の変更申請を行うとき

様式名 経営革新計画に係る変更申請書
関連法令等 中小企業等経営強化法第9条第1項
担当課署 商工労働局経営革新課
電話

082-513-3371

電子メール syokeiei@pref.hiroshima.lg.jp
概要

経営革新計画の変更について承認を受けるときの申請です

資格 経営革新計画の承認を受けている中小企業
受付窓口 商工労働局経営革新課
受付期間 平日(土曜日,日曜日,祝日及び12月29日から翌年1月3日までを除く))
手数料 不要
提出書類 経営革新計画に係る変更申請書
様式枚数 2枚
添付書類等

(1)法人登記事項証明書(変更があった場合) : 発行日から3か月以内
     定款の写し(変更があった場合) : 最終項の余白に,記入年月日,登記簿上の住所及び
       「原本のとおり相違ありません。代表取締役○○○○」と記入し,代表印を押印
(2) 決算書(貸借対照表 ,損益計算書,販売費及び一般管理費,当期製品製造原価)
(3) 営業報告書
(4)  必要に応じ,承認経営革新計画の別表1~6の訂正版

 

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