６ 研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度
印刷用ページを表示する掲載日2015年5月11日
研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度
１ 対象者
- 経営革新計画のうち技術開発を行う研究開発事業等に係る特許申請を行う中小企業者
（経営革新計画開始時から終了後2年以内の出願が対象） - ※ なお，既に経営革新計画の承認を受けている中小企業者においても，今後，審査請求
- 又は特許登録を行う場合にも対象となります。
- （ただし，既に納付している料金についての還付はありません。）
２ 支援内容
- 次の特許関係料金について半額軽減
- ・ 審査請求料
- ・ 特許料（第1～10年分）
３ 軽減申請の流れ
- （１） 各経済産業局に対し「審査請求料（特許料）軽減申請書」と「添付書類」を
- 提出します。
- ↓
- （２） 局にて審査後，承認されると確認書が交付されます。
- ↓
- （３） 交付された確認書の確認書番号を記載し，「出願審査請求書(特許料)納付書」
- を特許庁に提出します。
