パートナーシップ構築宣言の普及・促進に取り組みます
パートナーシップ構築宣言とは
パートナーシップ構築宣言とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を対外的に宣言する取組です。
エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、企業間の取引において適切な価格転嫁の実現を図るため、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の普及と促進が必要と考えています。
この制度は、中小企業の事業継続と取引の適正化を後押しする取組の一環として、2020年に国の会議で制度の導入が決定されました。
広島県の「パートナーシップ構築宣言」登録企業が1,000件を超えました！
※リンク先のポータルサイト内の「地域別登録企業リスト」→「広島県」をクリック
宣言企業の販路開拓による付加価値向上を支援
これから新たにパートナーシップ構築宣言をする企業を対象に、見本市等の出展に係る経費の一部を助成しています。
見本市等出展支援助成金
- 募集期間：令和５年８月25日（金曜日）から令和６年１月31日（水曜日）※予算枠の上限に達し次第終了
- 対象者：県内に本社を構える中小企業者（個人事業主を含む）※助成金の交付決定後に、新たにパートナーシップ構築宣言を行っていただくことが要件となります。
- 対象となる見本市等：令和６年２月20日（火曜日）までに開催される見本市等（オンライン開催含む）
- 助成対象経費：出展小間費、オンライン出展費、会場設営費、輸送費、印刷物制作費、コンテンツ制作費、広告掲載費、従業員旅費、人材派遣費、通訳費
- 助成対象額：対象経費2,000千円（上限）の２／３以内（千円未満切り捨て）
見本市等出展支援助成金チラシ (PDFファイル)(373KB)
価格転嫁実現セミナーを開催しました
令和５年９月１３日（水曜日）に、「付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー」を開催しました。
当日は、価格交渉の専門家による講演や、県内企業の経営者や専門家によるパネルディスカッションを行い、県内企業における価格転嫁の現状などについてお話を伺いました。
国や経済団体・労働団体との連携
令和５年３月２４日（金曜日）に、「パートナーシップ構築宣言」を行う企業を増加させ、働く方の賃上げに向けて取り組むための「広島県パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を開催しました。
本会議では、国や経済団体、労働団体等の関係機関が集まり、宣言の普及・促進に関する申し合わせを行いました。
パートナーシップ構築宣言の登録
パートナーシップ構築宣言をしている企業の一覧や各種情報は、ポータルサイトで確認することができます。
また、これからパートナーシップ構築宣言をする方法や、様式のダウンロードなど、詳しい情報はこちらをご覧ください。
パートナーシップ構築宣言チラシ (PDFファイル)(796KB)
関連サイト
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