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人材育成と人事労務管理規定類の整備による若手従業員の職場定着について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新

はじめに

 採用した若手従業員が離職してしまうことは、事業主にとっても従業員本人にとっても損失になります。
 従業員が早期離職することなく職場に定着するためには,企業は,雇用管理のあり方を振り返り,従業員にとって魅力のある職場環境を整備することが求められます。
 そこで,広島県では,平成26年から平成27年にかけて,県内企業の従業員の処遇改善を支援する「若年者職場定着推進事業」を実施しました。この事業の結果をとりまとめましたので,企業が若手従業員の職場定着のための職場環境づくりに取り組まれる時の参考としてください。

若手従業員の職場定着の課題

 国の若手従業員の離職理由と企業の離職対策についての調査(図1)では,上位に挙がっている若手従業員の離職理由と企業の離職対策とを比べると,従業員の「人間関係が良くなかった」,「仕事が自分にあわない」といった不満に対して,企業は優先的に対応していることが分かります。しかし,「労働時間・休日・休暇の条件」や「賃金の条件」といった処遇に関する不満に対しては,企業の離職対策の上位に十分な対策が挙がっていません。
 このため,企業が若手従業員の職場定着を促進するためには,これまでの取組に加え,離職理由の上位に挙がっている年次有給休暇の取得促進等の処遇改善を行うことが求められます。
 企業が処遇の改善を行うためには,これまで企業が行っている「教育訓練の実施」により,所定外労働時間の削減や事業目標の達成を行い,その成果を「長時間労働時間の抑制」,「年次有給休暇の取得促進」等の処遇改善として従業員に還元することが,企業における若手従業員の職場定着につながるのではないでしょうか。
 以下では,この考え方に基づいて県内企業10社をモデルに,若手従業員の職場定着のための人材育成促進と人事労務管理規定類の整備による処遇の改善を図った取組を掲載しています。

若手従業員の離職理由と企業の離職対策

若手従業員の職場定着促進の取組

(1)職場定着のプロセス

 今回の事業では,前述の考え方を踏まえ,「労働時間の低減」,「休暇取得促進」等の処遇改善のために,年次有給休暇取得促進等の人事労務関係規定類を整備するとともに,「人材育成」により業務の達成や効率化を図りました(図2)。
3 職場定着に関連する領域

(2)取組の内容

ア 体制整備
 人事労務管理の権限を持つ代表取締役,総務部長などの経営管理者が,責任者,スタッフを選任して担当チームをつくりました。担当チームは,適時,計画策定や計画の実行等について役割を分担し,この取組の中核的な推進役となりました。

イ 調査と課題の抽出
 若手従業員の離職状況と離職の理由を把握するために,入社3年後までの離職率を整理するとともに,従業員及び管理者を対象としたアンケート調査(図3)の結果を従業員と管理者など属性別に比較しました(図4)。分析の結果,全国と同様に,「将来を考えた人事管理」といった人材育成の体制整備や休暇取得促進などが課題として浮かび上がりました。
 あわせて,安心して働くことができる人事労務制度を整備するために,人事労務関連の規程類,労使協定,法定帳簿等が整備されているかどうかを確認し,制度運用上の問題点等の課題を洗い出しました。 

図3 調査票「快適職場調査ソフト面(厚生労働省)」(抜粋)
 
 ※下記の設問について、該当すると思う箇所に○をつけてください。全くあてはまるどちらかといえばあてはまるどちらともいえないどちらかといえばあてはまらない全くあてはまらない
キャリア形成・人材育成1意欲を引き出したり、キャリア形成に役立つ教育が行われている

5

4

3

2

1

2若いうちから将来の進路を考えて人事管理が行われている

5

4

3

2

1

3グループや個人ごとに、教育・訓練の目標が明確にされている

5

4

3

2

1

4この職場では、誰でも必要なときに必要な教育・訓練が受けられる

5

4

3

2

1

5この職場では、従業員を育てることが大切だと考えられている

5

4

3

2

1

職場環境調査結果の分析事例

ウ 計画の策定と実行,人事労務関係規定類の制度整備と活用促進
 洗い出した課題を参考に人材育成の研修会の計画を策定し,あわせて人事労務管理の規定類を整備しました。
 例えば,体系的な教育や人事考課制度を実施するときは,職位ごとの能力や評価基準の周知,人事考課者の研修会開催,人事考課結果のフィードバックなどを実施することにより,従業員の人材育成の促進や公正・公平な考課を図りました。
 また,年次有給休暇の計画的付与など休暇の取得促進を図るときは,従業員によってライフスタイルが異なるため,管理者が従業員から提出された計画を基に部署内で調整して最適化を図った上で休暇を付与するなど状況に応じて取り組むことで,休暇の取得促進を図りました。
課題と取組と結果の事例

(3)取組の結果

 本来は中期的に評価する取組ですが,事業において1年間取組んだ結果,若手従業員の職場定着率(10社平均)が9割以上に向上しました。
 また,この事業に取り組んだ経営者と若手従業員から,次の感想がありました。
経営者の感想
従業員の感想

各種様式・資料等

○ (様式)若手従業員の定着率 →こちらをクリック(Excelファイル)(228KB)
○ (様式)職場環境の調査票(中央労働災害防止協会) →こちらをクリック (Excelファイル)(48KB)
○ (様式)職場環境の集計票(中央労働災害防止協会) →こちらをクリック(Excelファイル)
○ 調査結果の見方と分析方法(厚生労働省) →こちらをクリック(PDFファイル)
○ 「若年者職場定着推進事業」事業報告書 →こちらをクリック(PDFファイル)(1.61MB)

お役立ち情報

(1)奨励金・助成金
○ 三年以内既卒者等採用定着奨励金(厚生労働省) →こちらをクリック
○ 職場意識改善助成金(職場環境改善コース)(厚生労働省) →こちらをクリック
○ 職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース)(厚生労働省) →こちらをクリック
○ 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)(厚生労働省) →こちらをクリック

(2)各種情報サイト
○ 確かめよう労働条件(厚生労働省) →こちらをクリック
○ 働き方・休み方改善コンサルタント制度(厚生労働省) →こちらをクリック

※ 各種情報サイトや融資などは,掲載日時点での情報です。場合によっては,内容等が変更していることもありますのでご了承ください。

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