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平成27年度県の補助を受けて実施した事業に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月11日更新

概要

 補助事業に伴う補助金収入は,消費税法上不課税(課税対象外)取引に該当します。

 一方,補助事業者が消費税の課税事業者であれば,事業実施に伴う取引について消費税法上の課税仕入れを行った場合には,当該経費は控除対象仕入税額として仕入税額控除することが可能となっています。

 そのため,補助事業者が消費税の確定申告の際に課税仕入れに係る消費税額を仕入税額控除した場合には,当該補助事業者は仕入れに係る消費税額を実質的に負担していないことになります。

 以上のことから,補助対象事業費に係る消費税額のうち仕入税額控除金額が確定した場合,これに係る補助金相当額を速やかに「消費税仕入控除税額報告書」をもって知事に報告し,報告に基づき返還が必要となる場合は,返還額を県に納付することとなっています。

仕入控除税額報告の要領

 1 報告対象

 補助金の交付要綱により消費税仕入控除税額報告を行うことが求められている事業者
 (返還額が0円の事業者でも報告は必要です。)

 2 報告の時期

 消費税の確定申告後、速やかに行うこと。(概ね1か月以内)
 ※ 原則,県から報告の依頼は行いませんので,報告漏れがないよう注意してください。

 3 報告に必要な書類

 (1) かがみ文(別記様式「平成 年度消費税仕入控除税額報告書」)

 (2) 別紙概要

 (3) 報告対象の各年度に係る確定申告の写し(確定申告後に修正申告等を行った場合はその修正申告の写し等)

 (4) 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し

 (5) 特定収入割合の計算過程が分かる書類(任意様式可,必要な場合のみ提出)

 (6) 担当者連絡票

仕入控除税額(返還額)の計算方法

 下記,報告事務マニュアルを参考にしてください。

 報告事務マニュアル (PDFファイル)(407KB)

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