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障害者優先調達推進法について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月15日更新

 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(障害者優先調達推進法)が平成25年4月1日に施行されました。 本法律は,障害のある方の経済面の自立を進めるため,国及び地方公共団体等の公機関が,障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するために必要な措置を講じることを定めたものです。
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
法律の概要 (PDFファイル)(354KB)
通知 (PDFファイル)(180KB)
Q&A (PDFファイル)(253KB)
パンフレット (PDFファイル)(1.67MB)

広島県の調達方針

 障害者優先調達推進法に基づく調達方針を次のとおり策定しました。
平成27年度広島県調達方針 (PDFファイル)(145KB)
平成26年度広島県調達方針 (PDFファイル)(123KB)
平成25年度広島県調達方針 (PDFファイル)(122KB)

障害者就労施設等からの物品等の調達実績

 広島県における障害者就労施設等からの調達実績は次のとおりです。
平成26年度広島県における障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDFファイル)(64KB)
平成25年度広島県における障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDFファイル)(81KB)

市町の調達実績等

広島県内各市町の調達実績等については,市町が公表しているとおりです。
(各市町HPへのリンク)
広島市
呉市
竹原市
三原市
尾道市
福山市
三次市
庄原市
東広島市
廿日市市
安芸高田市
熊野町
北広島町
大崎上島町
世羅町
神石高原町

県内の障害者就労施設等から調達可能な物品及び役務

障害福祉サービス事業所取扱物品及び役務一覧(平成28年2月15日) (Excelファイル)(304KB)

調達を希望される皆様へ

障害者就労施設等から物品及び役務を調達する際の参考にしてください。

障害者就労施設等の皆様へ

新たにリストへの登載を希望する場合や修正・変更がある場合は,関連情報から調査票をダウンロードし,必要事項を記載の上提出してください。

障害者支援施設等に準ずる者の認定

 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づき随意契約が行える障害者支援施設等に準ずる者の認定要綱を制定しました。 障害者支援施設等に準ずる者の認定を受けることで,随意契約の方法を活用した優先的発注の対象となります。
 広島県の物品・委託役務入札参加資格を取得していることが前提になりますので,まだ取得していない場合は合わせて申請してください。

1 対象者

特例子会社,重度障害者多数雇用事業所,在宅就業支援団体,在宅就業障害者,共同受注窓口

2 提出期間

平成29年11月14日(火) まで

3 提出先

〒730-8511 広島市中区基町10-52
広島県健康福祉局 障害者支援課 自立・就労グループ
広島県障害者支援施設等に準ずる者認定要綱 (Wordファイル)(21KB)
様式第2号取扱物品・役務調書 (Excelファイル)(17KB)
様式第1号認定申請書 (Wordファイル)(84KB)
様式第3号変更届 (Wordファイル)(40KB)
様式第4号要件喪失届 (Wordファイル)(36KB)
様式第5号辞退届 (Wordファイル)(17KB)
様式第6号現況届 (Wordファイル)(81KB)

4 認定団体

認 定 団 体 名

住 所

特例子会社

株式会社広島情報シンフォニー

広島市東区牛田新町2-2-1

共同受注窓口

公益社団法人広島県就労振興センター

広島市南区比治山本町12-2

共同受注窓口

一般社団法人トータルライフサポートふくやま

福山市三之丸町12-2 志水ビル2階

関連情報

障害者優先調達推進法が公布されました(厚生労働省HP)
障害福祉サービス事業所等において提供している製品・業務に関する調査
平成27~29年物品・委託役務競争入札参加資格審査申請の受付

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