特別児童扶養手当について

概要

　この制度は，精神又は身体に障害のある児童を監護している者に対して，特別児童扶養手当を支給することにより，障害児の福祉の増進を図ることを目的としています。

　制度変更等に関する情報については，厚生労働省のホームページ外部リンクをご覧ください。

支給対象者

　２０歳未満の身体または精神に，重度または中度の障害があり，日常生活において一定の介助等を必要とする児童を，監護する父もしくは母，または養育者に支給されます。

　次に該当するときは支給されませんので御注意ください。

　1.児童が児童福祉施設等に入所している。

　2.児童が障害を理由とする公的年金などを受給している。

　3.児童または支給申請者が，日本国内に住所を有しない。

　4.支給対象者等に，一定額以上の所得がある。

新規申請について

　新規申請は，住所地の市町窓口で手続きができます。

　一般的に，新規申請に必要な書類は次のものになります。

　1.印鑑（インキ浸透印不可）

　2.申請者名義の金融機関の通帳

　3.申請者と対象児童の戸籍謄本または抄本

　4.世帯全員の記載のある住民票

　5.対象児童の障害についての医師の診断書（障害の種類ごとに，所定の様式を使用すること）

　診断書の様式（第１号～第8号）

　6.身体障害者手帳，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳を所持している場合は，その写し

　＊申請者の状況に応じて，必要書類等が異なりますので，事前にお問い合わせください。

　各市区町福祉事務所一覧（特別児童扶養手当担当課）

有期認定について

　児童の障害の程度については，その認定の適正を期するため，必要な場合には期間を定めて認定を行っています。一定期間を過ぎると，引き続き手当が必要か，再度認定を受ける必要があります。該当する受給資格者には，有期認定の期限のおおむねの１か月前までには，診断書の提出等について，各市町から個別に通知されます。

　なお，正当な理由がなく期限までに提出されない場合は，有期認定の終期の月の翌月から手当の支給が停止されます。

手当の支給月額と支給時期について

1　支給月額（支給対象児童１人につき）

２　支給時期等

　手当の支給は，受給資格者が認定を請求した日の属する月の翌月から始め，手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わります。

　支給一覧（支給日が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは，その直前の金融機関の営業日）

所得状況届について

　1　所得状況届の提出について

　手当を受けている方は，毎年8月に所得状況届を提出する必要があります。この届は，毎年8月1日現在の世帯等の状況や前年所得を確認し，引き続き支給する要件に該当するか審査するためのものです。所得状況届を提出されないと8月以降の手当が支給されません。また，2年間提出がない場合は，受給資格を喪失します。

　提出期限：８月１２日から９月１１日(毎年）

　２　所得制限限度額について

　扶養親族等の数により所得制限限度額が定められており，限度額以上である場合は支給が停止されます。

　※  扶養親族等の数：所得税法上の控除対象配偶者と扶養親族の数

　所得制限限度額（平成26年分所得：平成27年8月～平成28年7月）

その他の手続き

　次の事由に該当する時は，各市町での手続きが必要となります。

　1.対象児童が児童福祉施設等に入所したとき

　2.住所・氏名を変更したとき

　3.支払金融機関等を変更するとき

　4.申請者および対象児童が死亡したとき

　5.対象児童が２０歳になったとき

　＊その他，世帯の状況・所得の状況等に変更があったときなど