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特別児童扶養手当について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月4日更新

概要

 この制度は,精神又は身体に障害のある児童を監護している者に対して,特別児童扶養手当を支給することにより,障害児の福祉の増進を図ることを目的としています。

 制度変更等に関する情報については,厚生労働省のホームページをご覧ください。

支給対象者

 20歳未満の身体または精神に,重度または中度の障害があり,日常生活において一定の介助等を必要とする児童を,監護する父もしくは母,または養育者に支給されます。

 次に該当するときは支給されませんので御注意ください。

 1.児童が児童福祉施設等に入所している。

 2.児童が障害を理由とする公的年金などを受給している。

 3.児童または支給申請者が,日本国内に住所を有しない。

 4.支給対象者等に,一定額以上の所得がある。

新規申請について

 新規申請は,住所地の市町窓口で手続きができます。

 一般的に,新規申請に必要な書類は次のものになります。

 1.印鑑(インキ浸透印不可)

 2.申請者名義の金融機関の通帳

 3.申請者と対象児童の戸籍謄本または抄本

 4.世帯全員の記載のある住民票

 5.対象児童の障害についての医師の診断書(障害の種類ごとに,所定の様式を使用すること)

 診断書の様式(第1号~第8号) (Excelファイル)

 6.身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳を所持している場合は,その写し

 *申請者の状況に応じて,必要書類等が異なりますので,事前にお問い合わせください。

 各市区町福祉事務所一覧(特別児童扶養手当担当課)

有期認定について

 児童の障害の程度については,その認定の適正を期するため,必要な場合には期間を定めて認定を行っています。一定期間を過ぎると,引き続き手当が必要か,再度認定を受ける必要があります。該当する受給資格者には,有期認定の期限のおおむねの1か月前までには,診断書の提出等について,各市町から個別に通知されます。

 なお,正当な理由がなく期限までに提出されない場合は,有期認定の終期の月の翌月から手当の支給が停止されます。

手当の支給月額と支給時期について

1 支給月額(支給対象児童1人につき)

手 当 名

 (平成28年4月~平成29年3月)

 (平成29年4月~)

1級(重度の障害を有する児童) 

51,500円

51,450円

2級(中度の障害を有する児童) 

34,300円

34,270円

2 支給時期等

 手当の支給は,受給資格者が認定を請求した日の属する月の翌月から始め,手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わります。

 支給一覧(支給日が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは,その直前の金融機関の営業日)

支給日

 支給対象月

4月11日

12月~3月分

8月11日

4月~7月分

11月11日

8月~11月分

所得状況届について

 1 所得状況届の提出について

 手当を受けている方は,毎年8月に所得状況届を提出する必要があります。この届は,毎年8月1日現在の世帯等の状況や前年所得を確認し,引き続き支給する要件に該当するか審査するためのものです。所得状況届を提出されないと8月以降の手当が支給されません。また,2年間提出がない場合は,受給資格を喪失します。

 提出期限:8月12日から9月11日(毎年)

 2 所得制限限度額について

 扶養親族等の数により所得制限限度額が定められており,限度額以上である場合は支給が停止されます。

 ※  扶養親族等の数:所得税法上の控除対象配偶者と扶養親族の数

 所得制限限度額(平成26年分所得:平成27年8月~平成28年7月)

 

受給者本人

配偶者・扶養義務者

0人

1人

2人

3人

4人

5人

4,596,000円

4,976,000円

5,356,000円

5,736,000円

6,116,000円

6,496,000円

6,287,000円

6,536,000円

6,749,000円

6,962,000円

7,175,000円

7,388,000円

1人増

 380,000円

 213,000円

その他の手続き

 次の事由に該当する時は,各市町での手続きが必要となります。

 1.対象児童が児童福祉施設等に入所したとき

 2.住所・氏名を変更したとき

 3.支払金融機関等を変更するとき

 4.申請者および対象児童が死亡したとき

 5.対象児童が20歳になったとき

 *その他,世帯の状況・所得の状況等に変更があったときなど


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