障害者虐待の防止について

印刷用ページを表示する掲載日2024年8月6日

　障害者に対する虐待は障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立と社会参加を妨げるものとなります。
　障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域でその人らしく尊厳を持って暮らしていくことは、誰もが望むことであり、社会全体で障害者の虐待防止に取り組んでいく必要があります。

障害者に対する虐待は法律で禁止されています

　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）が平成24年10月1日に施行されました。
　この法律では、障害者に対する虐待の禁止や障害者虐待の定義が明確化され、発見者に対する通報義務や市町の立入調査権限などが定められました。

障害者とは

　障害者虐待防止法では、障害者を障害者基本法第2条第1号に規定する障害者と定義し、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他心身の機能に障害がある人で、障害及び社会的障壁によって生活に相当な制限を受ける人を対象としています。この法律でいう障害者には18歳未満の人や、障害者手帳を取得していない場合も含みます。

障害者虐待の種類

　障害者虐待防止法では、次のとおり障害者虐待の種類を定義しています。
　○養護者による障害者虐待
　○障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
　○使用者による障害者虐待

養護者とは
　障害者の身辺の世話や身体介助、金銭の管理などを行っている障害者の家族、親族、同居人等が該当します。また、同居していなくても、現に身辺の世話をしている親族・知人なども該当する場合があります。

障害者福祉施設従事者等とは
　障害者総合支援法等に規定する「障害者福祉施設」又は「障害福祉サービス事業等」に係る業務に従事する人が該当します。
　※学校（幼稚園、小中高大学、専門学校など）、保育所、医療機関（病院、診療所）は含まれません。

使用者とは
　障害者を雇用する事業主又は事業の経営担当者その他労働者に関する事項について事業主のために行為をする人が該当します。派遣労働者による役務の提供を受ける事業主なども含まれます。
　※国及び地方公共団体は含まれません。

障害者虐待の例

【身体的虐待】　　
　平手打ちする，殴る，蹴る，壁に叩きつける，つねる，無理やり食べ物や飲み物を口に入れる，やけど，打撲させる，身体拘束（柱やイス，ベッドに縛り付ける，医療的必要性に基づかない投薬によって動きを抑制する，ミトンやつなぎ服を着せる，部屋に閉じ込める，施設側の管理の都合で睡眠薬を服用させるなど）など

【性的虐待】　　
　性交、性器への接触、性的行為を強要する、裸にする、キスする、本人の前でわいせつな言葉を発する又は会話する、わいせつな映像を見せるなど

【心理的虐待】　　
　障害者を侮辱する言葉を浴びせる、怒鳴る、ののしる、悪口を言う、仲間に入れない、子ども扱いする、人格をおとしめるような扱いをする、話しかけているのに意図的に無視するなど

【放棄・放置】　
　食事や水分を十分に与えない、食事の著しい偏りによって栄養状態が悪化している、あまり入浴させない、汚れた服を着させ続ける、排泄の介助をしない、髪や爪が伸び放題、室内の掃除をしない、ごみを放置したままにしてあるなど劣悪な住環境の中で生活させる、病気やけがをしても受診させない、学校に行かせない、必要な福祉サービスを受けさせない・制限する、同居人による身体的虐待や性的虐待、心理的虐待を放置するなど

【経済的虐待】　
　年金や賃金を渡さない、本人の同意なしに財産や預貯金を処分・運用する、日常生活に必要な金銭を渡さない・使わせない、本人の同意なしに年金等を管理して渡さないなど

通報窓口について

　障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した人は、次の通報窓口に通報してください。虐待を受けた障害者が通報窓口に届け出ることもできます。

障害者虐待の種類別通報窓口
障害者虐待の種類	通報窓口
養護者による障害者虐待	市町又は市町障害者虐待防止センター
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待	同上
使用者による障害者虐待	市町又は市町障害者虐待防止センター県障害者権利擁護センター