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福祉・介護人材の処遇改善助成金の請求・支払方法について

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

この事業の助成金の請求・支払方法を次のとおり定めました。

助成金の支払方法に関する取扱いについて(県事務処理要領) ⇒ ダウンロード
                                      (請求書様式例)H22.3月一部修正    ダウンロード
助成金を受けられる事業者におかれては,この取扱いにより助成金の請求を行ってください。
☆ 8月に開催した事業者集団指導研修の内容から,一部取扱いを変更しました(助成金の請求先等)ので,御注意ください。 

【留意事項】

(1) 本体報酬等の請求先(市町・他県市町)助成金の請求先(広島県)は異なります。

 (ただし,本体報酬等を国民健康保険団体連合会(国保連)経由で請求している場合は,2種類の請求書を国保連へ提出することで,国保連から本体報酬等と助成金が同時に支払われます。)

(2) 本体報酬等の支払が国保連を経由していない場合は,全て広島県へ直接請求書を送付してください。

(上の請求書様式例を参考にしてください。なお,請求者名と振込先口座名義が違う場合は,別途委任状が必要となります。 【委任状様式】  ⇒ ダウンロード

(3)国保連経由で請求する場合,助成金の請求先都道府県コードは次のとおりです。

(市町・他県市町から支給決定を受けている方についても,助成金の請求先は広島県となりますので,このコードを使用してください)

広島県の助成金請求先都道府県コード

340000

 

(注)国保連経由で請求する際の留意事項
  • 国保中央会から,助成金請求等に対応した簡易入力システム(Ver2.2)がリリースされているので,各事業所においてバージョンアップ作業を行っておく必要があります。
  • 県から送付した対象事業者承認通知書の内容を確認し,バージョンアップ後の簡易入力システムの「処遇改善情報保守」画面で必要事項を登録してください。
  • 「助成金交付率に係る留意事項」に記載の例に該当する事業所は,簡易入力システムの【処遇改善情報(明細)】画面において,「主たる事業所のサービス種類」の項目へ入力し,交付率の設定を変更しておく必要がありますので注意してください。

例1:短期入所(併設型,空床利用型)の場合
 ⇒「主たる事業所のサービス種類」は本体施設(施設入所支援や入所更生施設など)のコードを選択
 ⇒本体施設が障害児施設や介護老人保健施設など,障害者支援施設以外の場合は,施設入所支援の交付率を用いるため,「主たる事業所のサービス種類」は施設入所支援のコード「32」を選択

例2:短期入所以外の場合(生活介護,自立訓練(機能訓練・生活訓練),就労移行支援,就労継続支援(A型・B型))
 ⇒施設入所支援と併設している(同一事業所番号である)場合は,「主たる事業所のサービス種類」は施設入所支援のコード「32」を選択
 「主たる事業所のサービス種類」の設定がない場合,初期設定の交付率(例:短期入所2.0%)で助成金が請求されてしまいますので,該当する事業所は,入力漏れの無いように注意してください。

【参考】 障害者自立支援給付支払等システムに関するFAQ(H21.9.4 担当者説明会資料より) ⇒ ダウンロード

  • 旧(身体又は知的)障害者入所授産施設が行う「通所事業」については,「旧(身体又は知的)障害者通所授産施設」の交付率を用いてください。
  • 簡易入力システム以外の独自システムを導入している場合は,別途独自システムの改修等が必要となりますので,システム業者へ確認の上,対応してください。

(4) 本体報酬等を国保連へ請求している場合においても,平成21年11月(又は12月)に助成金の申請を行い,10月(又は11月)サービス提供分から遡及して助成金の交付を受けようとする場合の遡及分に係る助成金の請求方法等については,別途対象となる事業者へお知らせいたします。

【関連資料】(←助成金を遡及して請求する場合の請求方法等について)
★ H21.10.21 厚生労働省事務連絡「福祉・介護人材処遇改善助成金支払事務に関するQ&A(3)」  ダウンロード
★ H21.10.30 厚生労働省事務連絡「福祉・介護人材処遇改善助成金支払事務に関するQ&A(4)」  ダウンロード
 
☆ 助成金の詳細については,関連情報「福祉・介護人材の処遇改善助成金について」を参照してください。

関連情報

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