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生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月25日更新

生活保護の医療扶助における後発医薬品(ジェネリック)に関する取扱いについて

 生活保護の受給者が医療扶助を受ける場合の,後発医薬品(ジェネリック)の取扱いについて,厚生労働省社会・援護局保護課から平成25年5月16日付で通知がありました。
 つきましては広島県においても,通知に従った取り組みを10月から行います。
 取組の基本的な考え方は,次のとおりです。
(全体的な考え方)
1 生活保護制度においては,原則として,後発医薬品を使用してください(処方医が後発医薬品への変更を不可とする場合は除きます)。

(指定薬局へのお願い)
2 指定薬局では後発医薬品が処方可能である場合であるにも関わらず,先発医薬品を望まれ希望する者については,薬局において,先発医薬品を希望する事情を確認したうえで,先発医薬品を処方し,先発医薬品を希望する事情などを福祉事務所(生活保護担当部門)に定期的に連絡してください(おおむね3か月に1回程度でお願いします)。連絡に当たっての様式は別添3の様式をダウンロードしてお使いください。

3 後発医薬品が処方可能な場合でも,指定薬局では(1)薬剤師の専門的な知見により,(2)その時の在庫の都合,(3)患者が過去に当該後発医薬品を使用し不都合があった場合など,先発医薬品を調剤することは可能です。この場合,福祉事務所から求めがあった場合に,2と同様に福祉事務所に情報提供をお願いいたします。
※個別の通知では,これらの場合も定期報告をお願いするように書いてありますが,保護課長通知に添付の別添3ではこれらの場合は福祉事務所から求めがあった場合に報告とされているので,福祉事務所から個別に求められた場合に報告するようにしてください。

 詳しくは添付の課長通知をご覧ください。

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