ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉 > 高齢者・障害者福祉等 > 介護保険 > 平成28年度前期分の特定事業所集中減算に係る手続きについて

平成28年度前期分の特定事業所集中減算に係る手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月23日更新
 居宅介護支援事業者は毎年度2回,指定の期限までに「訪問介護」「訪問入浴介護」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「通所介護」「通所リハビリテーション」「短期入所生活介護」「短期入所療養介護」「特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)」「福祉用具貸与」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」「地域密着型通所介護」「認知症対応型通所介護」「小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)」「認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)」「地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)」「看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)」が位置付けられた18のサービスに該当する居宅サービス計画を算出し,紹介率最高法人の名称等について記載した書類を作成する必要があります。
 このため,平成28年度前期分の特定事業所集中減算に係る手続きについては次のとおりですので,適切に取り扱ってください。

1 平成28年度前期分の判定期間等

判定期間

減算適用期間

作成・提出期限

平成28年3月1日~
平成28年8月31日

 平成28年10月1日~
平成29年3月31日

平成28年9月15日(木)

2 正当な理由の範囲(広島県においての取扱い)

次に掲げる場合にのみ正当な理由と判断します。
(1)当該居宅介護支援事業所の運営規程に定める通常の事業の実施地域内に,各サービスごとの事業所が5事業所未満である場合
(2)当該居宅介護支援事業所が特別地域居宅介護支援加算を受けている場合
(3)判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画数が20件以下である場合
(4)判定期間の1月当たりの各サービスごとの平均居宅サービス計画数が10件以下である場合
(5)サービスの提供にあたって指示を受けた主治医との密接な連携を確保するため,特定の事業所に集中していると認められる場合に該当する件数(計画の作成時や変更時等にアセスメントや支援経過等の記録として適切に記載していることが必要です。)
(6)適切なケアマネジメントを通じ利用者の希望を勘案した結果,特定の事業者に集中している場合
 

○ただし,(6)「適切なケアマネジメントを通じ利用者の希望を勘案した」ことのみを正当な理由とする場合で,同一の法人に80%を超えて集中する場合には,「3 留意事項」に基づいて,「特定の居宅サービス事業所及び地域密着型サービス事業所を選択することの確認書」を必ず作成してください。(この書類は半期毎の届出の際には提出不要ですが,集中減算の判定時又は実地指導などの際に適宜確認します。)

3 留意事項

(1)「適切なケアマネジメントを通じ利用者の希望を勘案した結果」とは,少なくとも次の3点が満たされていることが必要です。

  1. 居宅サービス計画の作成に当たって,利用者によるサービスの選択に資するように,居住地域のサービス事業者等のサービス内容等を適正に情報提供していること。
  2. 提供を受けた事業者等の情報の中から,利用者の主体的かつ具体的なサービス提供事業所に関する希望があり,それを勘案した結果であること。
  3. 1と2の内容について,計画の作成時や変更時等にアセスメントや支援経過等の記録として適切に記載していること。  

(2)上記3点を満たしているか事業所自らが点検・確認するために,該当する利用者(計画)について,説明内容や希望内容をアセスメント等の記録から転記した,別紙「特定の居宅サービス事業所及び地域密着型サービス事業所を選択することの確認書」を作成して5年間保存しておいてください。(いずれのサービスも80%を超えない場合は作成の必要はありません。また,いずれかのサービスで80%を超えている場合に,県に提出する届出書には添付不要としますが,必要に応じ実地指導の際などに随時確認しますので,整理・保管をしておいてください。)

(3)例えば,特定のサービス事業者に偏った情報提供を行っている場合や利用者が選択する前に同一法人のサービスを組み込んだ居宅サービス計画の原案を最初から提示しているような場合には,正当な理由にはなりません。

 

4 その他

(1)今回事業所が作成した書類は,実地指導などの際に適宜確認します。

(2)作成した書類の内容が虚偽であった等の不正が認められた場合には,指定の取消等の行政処分の対象となりますので,御留意ください。

(3)なお,正当な理由がなく,いずれかのサービスで紹介率最高法人の割合が80%を超えて減算に該当することとなった場合には,届出書と一緒に,体制届(※)も提出してください。

(※)次の場合は「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表(居宅サービス用)」の提出が必要です。

1 平成28年4月以降減算となっていたが,平成28年10月から減算とならない場合

2 平成28年4月以降減算となっていなかったが,平成28年10月から減算となる場合

3 新規の事業所で,平成28年10月から新たに減算となる事業所(例:平成28年6月1日に新規指定された事業所でかつ減算となる事業所)

 

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

県政ピックアップ