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介護職員処遇改善加算の届出等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月15日更新

お知らせ

1 介護職員処遇改善加算の概要

○ 目的

 * 平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から,当該交付金を円滑に介護報酬に移行し,当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的とします。

 ○ 基本通知

 * 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 

⇒ 平成27年3月31日 厚生労働省老健局長通知 (PDFファイル)(1.94MB)

介護職員処遇改善加算に係るリーフレット (PDFファイル)(838KB)

◆介護職員処遇改善交付金については,平成24年3月で終了し,平成24年度から介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれています。また,27年度の介護報酬改定においては,介護職員の処遇改善が後退しないよう現行の加算の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象として、更なる加算の上乗せを行うことになりました。
ついては,次のことに留意の上,適正に執行してください。

 1. 本加算は,介護職員の賃金改善に要する費用以外の費用に充てることはできません。

 2. 加算の算定要件を満たさなくなった場合,または,虚偽または不正の手段により本加算金を受給した場合には,加算の一部または全部の返還を命じることがあります。

◆介護職員処遇改善加算による賃金改善の方法については,できる限り毎月の給料に上乗せする方法で,御検討をお願いします。

2 平成28年度介護職員処遇改善計画等の提出について

【提出期限】平成28年2月29日(必着)

介護職員処遇改善計画書などの様式】

様式番号

提出書類

介護職員処遇改善加算提出書類一覧表兼チェックリスト

別紙様式1

介護職員処遇改善加算「付表」

別紙様式2

介護職員処遇改善加算計画書(平成28年度加算届出用) 

別紙様式2
(添付書類1)

介護職員処遇改善加算計画書(事業所一覧表) 

別紙様式2
(添付書類2)

介護職員処遇改善加算計画書(都道府県状況一覧表)

別紙様式2
(添付書類3)

介護職員処遇改善加算計画書(市町村一覧表)  

別紙様式3

平成28年介護職員処遇改善加算届出書(単一事業所) 

別紙様式4

平成28年介護職員処遇改善加算届出書(複数事業所)

申立書

別紙様式6

特別な事情に係る届出書(平成28年度分)

◆新規に算定する事業所は次の書類を併せて提出して下さい。

(1)「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」

(2)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」

※様式については,介護保険各種届出様式集/介護報酬届出書様式からダウンロードしてください。

【提出先】 各指定権者(提出先一覧参照)

【提出部数】 1部 ※封筒の表に「介護職員処遇改善計画書在中」と記載して下さい。

【記載例】

「付表」(加算Iの上乗せ相当分を用いない場合) (PDFファイル)

「付表」(加算Iの上乗せ相当分を用いて計算する場合) (PDFファイル)

介護職員処遇改善計画書 (PDFファイル)

申立書 (PDFファイル)

【記入上の留意事項】

〈平成28年4月から地域密着型通所介護に移行する通所介護事業所のかたへ〉

・サービス名の記載は「通所介護」と記入してください。

・現在,通常規模型通所介護費で算定している場合であっても,小規模型通所介護費で算定するものとして計算を行ってください。

【年度途中から加算を新規算定する場合】

次の書類を所定の期限までに管轄の指定権者へ提出して下さい。

※様式については,介護保険各種届出様式集/介護報酬届出書様式からダウンロードしてください。

提出書類提出期限

計画書及び計画書添付書類

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

算定月の前々月の末日

3 変更届について

介護職員処遇改善計画書等を提出後に変更のある場合は,次のとおり書類の提出が必要です。

● 加算区分の変更をする場合の提出書類等

変更のために必要な書類算定開始時期

【区分を上げる場合】

例)

加算II⇒加算I,加算IV⇒加算IIなど

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

(3)(別紙様式7)キャリアパス要件等届出書

(4)就業規則・給与規定等(加算Iを算定する場合)

(5)(別紙様式2・添付書類1)県内事業所一覧表

※(5)は県内の複数事業所分の計画を提出している場合に必要

【居宅系サービス】

毎月15日までの届出は翌月から算定

16日以降の届出は翌々月から算定


【施設系サービス】

(短期入所サービス,特定施設含む)

届出日の翌月から算定

【区分を下げる場合】

例)

加算I⇒加算III,加算II⇒加算IIIなど

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

(3))(別紙様式7)キャリアパス要件等届出書

(4)(別紙様式2・添付書類1)県内事業所一覧表

※(4)は県内の複数事業所分の計画を提出している場合に必要

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

【加算の取り下げ】

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

※法人一括ではなく単独で計画書を提出後に取り下げの場合は,最終の加算の支払いのあった翌々月の末日までに実績報告書が必要。

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

【記載例】 (別紙様式7)キャリアパス要件等届出書 (PDFファイル)

※事業所の各指定権者へ提出すること。

●事業所数に増減がある場合の提出書類等(計画書等の再提出は必要ありません。)

介護職員処遇改善加算変更届出書(別紙様式3-1)「法人情報・事業所情報の変更」

変更のために必要な書類算定開始時期

【事業所数が増える場合】

(事業所を新規開設)

(1)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書

(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

(3)(別紙様式3-1)介護職員処遇改善加算変更届出書(事業所番号・事業所名称・サービス種別を記載)

(4)(別紙様式2・添付書類1)県内事業所一覧表

※(4)は県内の複数事業所分の計画を提出している場合に必要

※(3)(4)は,計画書等を提出した各指定権者へ提出すること。

【居宅系サービス】

毎月15日までは翌月,16日以降は翌々月から算定


【施設系サービス】

(短期入所サービス,特定施設含む)

届出日の翌月から算定

【事業所が減る場合】

(事業所の廃止・休止または加算取り下げ)

(1)(別紙様式3-1)介護職員処遇改善加算変更届出書(事業所番号・事業所名称・サービス種別を記載)

(2)(別紙様式2・添付書類1)県内事業所一覧表

※法人一括ではない場合は,最終の加算の支払いのあった翌々月の末日までに実績報告が必要。

速やかに提出

(事実の発生日が適用年月日)

●その他の変更(計画書等の再提出は必要ありません。)

介護職員処遇改善加算変更届出書(別紙様式3-2) 「就業規則の改正」

変更のために必要な書類
【会社法による吸収合併,新設合併による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合】

(1)(別紙様式3-1)介護職員処遇改善加算変更届出書

当該事実発生までの賃金改善の実績及び承継後の賃金改善に関する内容を記載

(2)(別紙様式2・添付書類1)県内事業所一覧表

【就業規則を改正する場合】

介護職員の処遇に関する内容である場合のみ

(1)(別紙様式3-2)介護職員処遇改善加算変更届出書

(2)(別紙様式2・添付書類1)県内事業所一覧表

(3)改正後の就業規則

※(2)は,県内の複数事業所分の計画書等を提出している場合に必要。

※計画書等を提出した各指定権者へ提出すること。

4 平成27年度実績報告について(準備中)

*介護サービス事業所等は,各事業年度における最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに,都道府県知事等に対して,介護職員処遇改善実績報告書を提出し,2年間保存する必要があります。

【提出期限】

提出期限提出先
算定期間が平成28年3月で終了する事業所平成28年7月末日提出先一覧
算定期間が平成28年2月以前で終了する事業所最終の加算の支払いがあった翌々月の末日提出先一覧

【介護職員処遇改善実績報告書の提出一覧】 (準備中)

様式番号

(1)フェイスシート
別紙様式5(2)介護職員処遇改善実績報告書
別紙2・別紙3(3)賃金所要額の積算資料(任意の様式でも可)

別紙様式5

(添付書類1)

(4)介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)

別紙様式5

(添付書類2)

(5)介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)

別紙様式5

(添付書類3)

(6)介護職員処遇改善実績報告書(市町一覧表)

(7)都道府県状況一覧表の積算資料(任意の様式で可)

※(5)~(7)については,該当する場合のみ提出

【記入例】 (準備中)

A.手当・一時金支給の場合 B.ベースアップ・定期昇給の場合 ※.上乗せ相当分を用いて計算する場合
フェイスシートフェイスシートA又はBと同様
介護職員処遇改善実績報告書介護職員処遇改善実績報告書介護職員処遇改善実績報告書
賃金改善所要額の積算資料

賃金改善所要額の積算資料(ベースアップ・定期昇給分)

賃金改善所要額の積算資料(支給明細書)

A又はBに簡易計算表を添付すること

介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)

※封筒の表に「平成27年度介護職員処遇改善実績報告書在中」と記載してください。

※複数の指定権者に事業所をもつ法人が実績報告書等を法人一括で作成し提出する場合はこちらを参照してください。

5 提出先一覧

指定居宅サービス,指定介護予防サービス介護療養型医療施設

事業所所在地

提出先

広島市

広島市介護保険課

呉市

呉市福祉保健課

大竹市,廿日市市,安芸高田市,江田島市,府中町,海田町,

熊野町,坂町,安芸太田町,北広島町

西部厚生環境事務所厚生課

竹原市,東広島市,大崎上島町

西部東厚生環境事務所厚生課

三原市,尾道市,世羅町,府中市,神石高原町

東部厚生環境事務所厚生課

福山市

福山市介護保険課

三次市

三次市高齢者福祉課

庄原市

北部厚生環境事務所厚生課


介護老人福祉施設,介護老人保健施設(※)

事業所所在地

提出先

県内全域(広島市,呉市,福山市,三次市を除く)県庁地域福祉課
広島市広島市介護保険課
福山市福山市介護保険課

 呉市

呉市福祉保健課
三次市三次市高齢者福祉課

地域密着型サービスは,各市町介護介護保険担当課となります。

※介護老人福祉施設は併設型・空床型ショートは除く。

 ※提出先所在地等はこちら⇒介護保険事業者向け情報

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