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認定特定行為業務従事者としての認定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月13日更新

認定特定行為業務従事者の認定について

 「登録研修機関」が行う研修(喀痰吸引等研修)の課程を修了したと広島県知事が認定した介護職員等には,認定証を交付します。

 当面の間は,登録を受けようとする介護職員等が所属する事業所がとりまとめのうえ,提出してください。

 とりまとめ票 (Wordファイル)(35KB)

【認定手数料】

認定申請に当たっては,次の手数料を,「広島県収入証紙」又は「納付書」によって納めてください。

納付書は県が交付しますので,事前に問い合わせ先まで連絡してください。

なお,この申請における広島県収入証紙の使用は,平成26年10月31日までとなりますので,注意してください。

【広島県収入証紙の廃止について】

手数料額

登録研修機関の登録(更新を含む)

3200円

特定行為事業者の登録

3200円

認定特定行為業務従事者の認定(経過措置者を含む)

700円

【問い合わせ先】

広島県健康福祉局地域福祉課 介護人材グループ

電話082―513―3142(ダイヤルイン)

(手続きに時間がかかる場合がありますので,御了承ください。)

認定証の交付申請

 広島県知事の認定を受けようとする人は,次の書類により申請してください。

1 認定特定行為業務従事者認定証交付申請書

  研修の課程によって,次の2種類の申請書があります。

   申請書には,本人の住民票の写し(原本)喀痰吸引等研修修了証明書の写を添付してください

 (1) 第1号又は第2号研修の研修修了者対象の申請書(様式5-1) (Wordファイル)(47KB)

 (2) 第3号研修の修了者対象の申請書(様式5-2) (Wordファイル)(45KB)

2 法附則第4条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(様式5―3) (Wordファイル)(40KB)

  法(注1)附則第4条第3項に定める認定非対象者でない旨の誓約書です。該当する場合は,認定証の交付を受けることができません。

認定内容変更の届出

 認定内容を変更する必要が生じた場合は,次の書類により届出を行ってください。

 変更届出書には,変更前の認定特定行為業務従事者認定証と変更内容がわかる書類(住民票の写し(原本)等)を添付してください。変更内容の認定後に,変更後の「認定特定行為業務従事者認定証」をお送りします。

●認定特定行為業務従事者認定証変更届出書(様式7) (Wordファイル)(38KB)

認定証の再交付

 認定特定行為業務従事者認定証の再交付が必要な場合は,次の書類により申請してください。

認定特定行為業務従事者認定証再交付申請書(様式8) (Wordファイル)(30KB)

経過措置者への認定証の交付

 経過措置対象者(平成23年度研修事業の修了者を除く)については,実質的違法性阻却に関する厚生労働省医政局長通知に基づく研修等の実施状況が確認できる書類(研修実施要領,研修カリキュラム,研修講師,受講者名簿等)の写しが必要となります。

認定証(経過措置)の交付申請

 広島県知事の認定を受けようとする人は,次の書類により申請してください。

1 認定特定行為業務従事者認定書(経過措置)交付申請フェイスシート (Wordファイル)(43KB)

  申請書類がすべて添付されているかを確認するためのシートです。添付している書類は,シートの申請者確認欄にチェックを入れてください。

2 認定特定行為業務従事者認定書(経過措置)交付申請書(様式17―1) (Wordファイル)(49KB)

3 認定特定行為業務従事者認定書(経過措置)交付申請書添付書類

 (1) 本人誓約書

   研修歴等を証明する書類があれば,本人誓約書に添付してください。

  ● 不特定多数の者対象(様式17―2ー(1)) (Wordファイル)(41KB)

  ● 特定の者対象(様式17―2―(2)) (Wordファイル)(46KB)

 (2) 第三者証明書(様式17―3) (Wordファイル)(41KB)

 (3) 実施状況確認書(様式17―4) (Wordファイル)(32KB)

 (4) 社会福祉士法及び介護福祉士法附則第4条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(様式5―3) (Wordファイル)(31KB)


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