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広島県有料老人ホーム設置運営指導要綱・指導指針について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月6日更新

広島県では,老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項に規定する有料老人ホームについて,高齢者福祉の一層の推進や入居者の居住環境の向上,有料老人ホーム事業の安定などを図るため,広島県有料老人ホーム設置運営指導要綱・指導指針により,県内(広島市,呉市,福山市及び三次市を除く。)の事務手続や指導基準などを定めています。

 1.指導指針の改正について

(1)改正の趣旨

国の「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」が一部改正され,平成27年7月1日から適用されたことに伴い,広島県有料老人ホーム設置運営指導指針を改正しました。

(2)指導指針の主な改正点

  1 届出の促進に向けた規定の適正化

既存の建物を転用して開設される有料老人ホームまたは定員9人以下の有料老人ホームについて,建物の構造基準を満たすこと困難な場合の特例を明確にし,本来の義務である有料老人ホームとしての届出を促進するよう見直しを行いました。

  2 外部サービスを利用者自ら選択できる環境の整備

入居者に近隣の介護サービス事業所に関する情報提供を行うことを求める見直しや,入居者によるサービスの選択と自己決定を阻害してはならない旨を明確にしました。

  3 サービス付き高齢者向け住宅の取扱いの見直し

サービス付き高齢者向け住宅のうち,食事の提供など有料老人ホームの定義に該当する事業を行うものについては,同住宅を指導指針の対象として位置づけるよう見直しました。 

 (3)施行について

  改正指導指針は,平成27年7月1日から施行します。

 2.指導要綱の改正について

 指導指針の改正に伴い,有料老人ホームの設置運営に関する事務手続等について定めた「広島県有料老人ホーム設置運営指導要綱」を改正し,平成27年8月5日から施行します。

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