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個人情報保護法の概要

印刷用ページを表示する掲載日2014年10月7日

【個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)とは】

 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)外部リンクは,官民を通じた個人情報の取扱いに関する基本理念などを定めた部分(第1章~第3章)と,民間事業者における個人情報の取扱いのルールを定めた部分(第4章~第6章)から構成されています。

 個人情報保護法は,個人情報取扱事業者が個人情報の適正な取扱いのルールを遵守することにより,個人の権利利益の侵害を未然に防止することをねらいとしています。

 プライバシー侵害などが実際に発生した後の権利利益の救済については,民法上の不法行為による損害賠償などによって図られることになります。

 

(リンク)

個人情報の保護(消費者庁ホームページ)外部リンク

 

【民間事業者が個人情報を取り扱う際のルールについて】

  個人情報保護法は,個人情報取扱事業者における個人情報の取扱いに関するルールを定めていますが,これは各事業分野に共通する必要最低限のルールとなっています。

 この法律の仕組みは,事業者が,各省庁が策定するガイドラインに即して,事業等の分野の実情に応じ,自律的に取り組むことを重視しています。

(個人情報取扱事業者;5,000人分を超える個人情報を,紙媒体・電子媒体を問わずデータベース化してその事業活動に利用している者)

 

個人情報取扱事業者のルールの概要

  • 利用目的の特定,利用目的による制限
    個人情報を取り扱うに当たり,その利用目的をできる限り特定
    ・特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いの原則禁止
  • 適正な取得,取得に際しての利用目的の通知等・偽りその他不正の手段による個人情報の取得の禁止
    ・個人情報を取得した際の利用目的の通知又は公表
    ・本人から直接個人情報を取得する場合の利用目的の明示
  • データ内容の正確性の確保・利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの正確性,最新性を確保
  • 安全管理措置,従業者・委託先の監督・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置,従業者・委託先に対する必要かつ適切な監督
  • 第三者提供の制限・本人の同意を得ない個人データの第三者提供の原則禁止
    ・本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしており,その旨その他一定の事項を通知等しているときは,第三者提供が可能
    ・委託の場合,合併等の場合,特定の者との共同利用の場合(共同利用する旨その他一定の事項を通知等している場合)は第三者提供とみなさない
  • 公表,開示,訂正,利用停止等・保有個人データの利用目的,開示等に必要な手続等についての公表等
    ・保有個人データの本人からの求めに応じ,開示,訂正,利用停止等
  • 苦情の処理・個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理

(「個人データ」;個人情報を含む情報の集合物で,特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの又はこれに準ずるもの(個人情報データベース等)を構成する個人情報をいいます。)

 各事業分野においては,それぞれの事業を所管する省庁によって個人情報保護法のガイドライン外部リンクが定められています。このガイドラインは,個人情報取扱事業者が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針として定められたもので,主務大臣が個人情報保護法を執行する上での判断の基準になります。

 個人情報取扱事業者が事業活動に伴って個人情報を取り扱う場合には,個人情報保護法のほか,その事業分野のガイドラインも遵守することが求められます。 ガイドラインに従わなかった場合は,主務大臣から個人情報保護法の規定に違反すると判断される場合があります。

  個人情報取扱事業者ではない民間事業者や事業活動を行っていない私人には,個人情報保護法の義務は課せられませんが,「個人情報は,個人の人格尊重の理念の下に慎重に取扱われるべきものであることにかんがみ,その適正な取扱いが図られなければならない」という個人情報保護法の基本理念を尊重して個人情報の保護に自主的に取り組むことが望まれています。

  なお,事業分野によっては,各省庁の定めるガイドラインにおいて,個人情報取扱事業者に該当しない事業者(小規模事業者)に対してもガイドラインの遵守を求めている場合があります。

 

(リンク)

個人情報保護法の解説(消費者庁ホームページ)外部リンク

個人情報保護法説明会・講演会(消費者庁ホームページ)外部リンク

個人情報の保護に関するガイドラインについて(消費者庁ホームページ)外部リンク

 

【誤解していませんか~個人情報保護法】

 個人情報保護法は,個人情報の有用性に配慮しながら,個人の権利や利益を保護することを目的としていますが,個人情報であれば何でも「保護」だと誤解し,法の定め以上に個人情報の提供を控えてしまう場合が見うけられます。

 個人情報を保護する面ばかりが強調され,間違った解釈・判断で情報の提供がされなくなり,その結果,個人情報の有益な利用がされなくなることは,豊かな生活を築いていくことにとってマイナスになります。

 個人情報保護法は,個人の権利利益の保護と個人情報の有用性(活用)のバランスを図る法律で,社会的に有益な活動まで禁止するものではありません。法律を正しく理解し,個人情報を適切に管理しつつ,上手に活用することが大切です

 

(リンク)

よくわかる個人情報保護のしくみ(消費者庁ホームページ)外部リンク

個人情報保護法に関するよくある疑問と回答(消費者庁ホームページ)外部リンク

名簿の作成・配付について(消費者庁ホームページ)外部リンク

 

【個人情報取扱事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について】

 個人情報取扱事業者の個人情報の取扱いに関する苦情がある場合は,当該個人情報取扱事業者が設けている苦情受付窓口に申出を行い,個人情報の取扱いの改善を求めてください。

  個人情報取扱事業者は,個人情報取扱事業者自身の責任で,その苦情に対し適切かつ迅速な処理に努めることとなっており,個人情報の本人と個人情報取扱事業者との当事者間で自主的に解決を図ることになります。

  また,認定個人情報保護団体の苦情処理相談窓口に,苦情についての解決の申出をすることもできます。

(認定個人情報保護団体;個人情報の適切な取扱いの確保を目的として,当該団体を構成している個人情報取扱事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理などを行う団体で,各事業分野を所管する各省庁の認定を受けた団体)

 当事者間で解決が図られないような場合は,本人は裁判手続により解決を図ることもできます。

(リンク)

認定個人情報保護団体の一覧表(消費者庁ホームページ)外部リンク

 

【個人情報取扱事業者の個人情報の取扱いに関する相談について】

  個人情報保護法を所管している消費者庁(企画課個人情報保護推進室)では,個人情報保護法の制度面を中心とした相談に応じる「個人情報相談ダイヤル(電話 03-3507-9160)」や個人情報保護法に関する疑問を受け付ける「個人情報メールボックス外部リンク」を設けています。

 各省庁では,個人情報保護法の運用面を中心にとした相談窓口外部リンクを設けています。

 国民生活センター外部リンクでも,相談に応じています。

  なお,個人情報取扱事業者を指導・監督する行政権限は,各個人情報取扱事業者の行う事業を所管する主務大臣にありますので,個人情報の不適正な取扱いを行っている個人情報取扱事業者に対する指導・監督については,事業等所管省庁(個人情報取扱事業者に対して指導・監督を行う省庁)の窓口外部リンクに御相談ください。

 

(リンク)

個人情報メールボックス(消費者庁ホームページ)外部リンク

個人情報に関する消費者からの相談事例(国民生活センターホームページ)外部リンク

 

【個人情報取扱事業者に対する指導・監督について】

 個人情報取扱事業者が,個人情報保護法の義務規定に違反し,不適切な個人情報の取扱いを行っている場合には,各事業分野を所管する主務大臣(個人情報取扱事業者が行う事業を所管する省庁の大臣)が,個人情報の取扱いの改善を図るため,必要に応じて,個人情報取扱事業者に対して報告の徴収,助言,勧告,命令の措置をとることができます。

 また,主務大臣の命令に個人情報取扱事業者が従わなかった場合には,罰則の対象になります。

 

(リンク)

国の個人情報保護窓口一覧(PDF 消費者庁ホームページ)外部リンク

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