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自己情報開示請求について

印刷用ページを表示する掲載日2017年3月30日

 広島県では,広島県個人情報保護条例に基づき,本人からの請求(自己情報開示請求)によって,条例上の不開示情報を除き,県の機関が保有する個人情報を開示します。(自己情報の開示制度)
 なお,自己情報の開示制度を実施している機関は,次のとおりです。

知事教育委員会公安委員会(注)警察本部長(注)
選挙管理委員会人事委員会監査委員労働委員会
収用委員会海区漁業調整委員会内水面漁場管理委員会公営企業の管理者
(企業局)
病院事業の管理者
(病院事業局)
地方独立行政法人  

(注)公安委員会及び警察本部長への自己情報開示請求については,広島県警察情報公開センターにお問い合わせください。
 広島県警察ホームページ

 

自己情報開示請求ができる方(請求権者)と自己情報開示請求の対象となる個人情報

 誰でも,県の機関が保有している自己に関する個人情報の開示を請求することができます。
 また,自己情報開示請求の対象となる個人情報は,県の機関が,職務上作成又は取得し,保有している文書,電磁的記録など(行政文書)に記録されている個人情報(保有個人情報)です。 

請求から開示までの手続

1 請求

 自己情報開示請求をされる方は,自己情報開示請求書と本人確認書類等を,次のとおり提出してください。

自己情報開示請求書の様式は,ページ下部からダウンロードしてください。

請求書等の提出方法
区分窓口への持参郵送による提出
提出先県庁行政情報コーナー
(県庁南館1階)
地方機関の総務課,庶務担当課
(例:総務事務所総務課)
〒730-8511
広島市中区基町10番52号
広島県総務局総務課行政情報コーナー
開示請求できる個人情報県の機関が保有する個人情報当該地方機関や同種の事務を行っている他機関が保有する個人情報県の機関が保有する個人情報
注意事項(提出書類等)自己情報開示請求書を窓口に提出する際に,請求者本人であることを証明できる書類(原本)の提示が必要です。

【請求者本人であることを証明できる書類の主な例】

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード
  • 健康保険,国民健康保険又は船員保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 共済年金手帳
次の三つの書類を提出先に郵送してください。
  • 自己情報開示請求書
  • 請求者本人であることを証明できる書類(左記の例を参照)を複写機で複写したもの
  • 開示請求する日前30日以内に作成された住民票の写し(なお,住民票の写しとは,市町村が発行する公文書のことであり,その複写物は提出書類としては認められません。)

 ○地方独立行政法人(公立大学法人県立広島大学)への自己情報開示請求については,本部総務課にお問い合わせください。
(県立広島大学本部総務課 Tel (082)251-5178 〒734-8558 広島県広島市南区宇品東一丁目1番71号)

2 決定

 開示・不開示などの決定は,開示請求のあった日から15日以内に行い,請求者に文書でお知らせします。ただし,やむを得ない理由により,決定までの期間を延長することがあります。
 開示する場合はその日時と場所を,不開示や決定までの期間を延長する場合は,その理由を請求者にお知らせします。


3 開示できない情報

 開示請求があった行政文書などは,原則として開示しますが,その例外として,次に掲げる事項に該当する情報が記録されている部分は,開示することはできません。

不開示情報の項目内容
(1)法令秘情報法令等の定めにより,開示することができないとされている情報
(2)請求者本人の個人情報請求者本人の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがある情報
(3)請求者以外の個人情報請求者以外の個人に関する情報で,特定の個人が識別され得るものや開示することにより個人の権利利益を害するおそれがあるもの
(4)事業活動情報法人等に関する情報で,開示することにより,当該法人等の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
(5)犯罪の予防・捜査等情報開示することにより,犯罪の予防,鎮圧又は捜査,公訴の維持,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報
(6)審議検討に関する情報県の機関又は国若しくは他の地方公共団体等における審議,検討,協議等に関する情報で,開示することにより,率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるもの
(7)行政執行情報県の機関又は国若しくは他の地方公共団体等が行う事務又は事業に関する情報で,公にすることにより,事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの
(8)任意に提供された情報実施機関の要請を受けて,開示しないとの条件で,任意に提供された情報で,当該条件を付することが合理的であると認められるもの

4 開示

 次のとおり,開示を行います。
 開示の方法には,閲覧,写し(コピー)の交付などの方法があります。
 閲覧のみの場合は無料ですが,写しの交付を希望される場合は,実費(白黒1枚につき10円等)をいただきます。

窓口での開示の場合郵送による写しの交付の場合
 お知らせした日時,場所に,開示等決定通知書を持参していただくとともに,開示の際に,本人確認のため,請求時と同様に運転免許証や健康保険証など,本人であることを示す書類を提出又は提示していただくことが必要です。 所定の手続を経て,本人限定受取郵便(特例型)により,開示文書の写しを送付します。(詳細は,開示等決定通知書を参照してください。)

関連情報

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