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肝炎治療費助成制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月7日更新

更新の概要(平成28年8月1日)

肝炎治療受給者証(核酸アナログ製剤治療)の更新申請に係る診断書が簡素化されます。

1 診断書及び診断書に記載のある検査内容の有効期間について

区分

改正前

改正後

診断書の記載年月日申請日から3カ月以内現在(更新前)の受給者証における有効期間内
検査内容HBs抗原,
画像診断及び肝生検
診断書記載日から1年以内
HBe抗原,HBe抗体,
HBV-DNA定量,
AST,ALT,血小板
診断書記載日から3カ月以内

2 診断書の提出が,現在(更新前)の受給者証における有効期間内に行われた検査内容,治療内容及び専門医療機関を受診したことが分かる資料(以下「診断書に代わる資料」)の3種類の書類に代えることができます。

診断書に代わる資料
区分
(1)検査内容(診断書に記載のある検査内容)が分かる資料・検査結果報告書のコピー
・健診・ 人間ドックの結果のコピー等
(2)治療内容(核酸アナログ製剤)が分かる資料・お薬手帳のコピー
・薬剤情報提供書のコピー等
(3)専門医療機関を受診したことが分かる資料・専門医療機関が記載した広島県肝疾患患者フォローアップシステム受診調査票のコピー
・診療明細書のコピー等

(1)又は(2)により専門医療機関を受診したことが分かる場合は,(3)については省略できます。

※1 上記の資料のデータは,現在(更新前)の受給者証における有効期間内のものとしてください。なお,データが複数存在する場合は,より直近のデータを添付してください。

※2 検査項目等に不足がある場合でも,申請書等の受理は可能ですが,不足の検査結果が提出されるまで認定協議会での協議は保留になります。

※3 診断書に代わる資料を提出する場合は,「肝炎治療受給者証(核酸アナログ製剤治療)の更新申請に係る診断書に代わる資料チェックリスト」も提出してください。

医療費助成制度の概要

広島県では,B型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療又は核酸アナログ製剤治療,C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療をされる県民の方に,入院・通院の医療費を助成しています。

対象となる方

 県内に住所があり,県が指定の専門医療機関(専門医療機関はかかりつけ医がご紹介します。)で,次のいずれかに該当すると診断され,県が認定した方
 助成の申請に当たっては,日本肝臓学会肝臓専門医又は日本消化器病学会専門医が作成した「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」が必要です。

認定基準

B型慢性肝疾患
治療法名認定基準注意事項
(1)インターフェロン治療HBe抗原陽性で,かつ,HBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎で,インターフェロン治療を行う予定,又はインターフェロン治療実施中の者のうち,肝がんの合併のない方(ただし,ペグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては,HBe抗原陰性のB型慢性活動性肝炎も対象となります。)※ (1)において2回目の助成を受けることができるのは,これまでにペグインターフェロン製剤による治療を受けたことがない方が同製剤による治療を受ける場合に限ります。
(2)核酸アナログ製剤治療B型肝炎ウイルスの増殖を伴い肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療を行う予定,又は核酸アナログ製剤治療実施中の方
C型慢性肝疾患
治療法名認定基準注意事項
(1)インターフェロン単独治療並びにインターフェロン及びリバビリン併用治療HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変で,インターフェロン治療を行う予定,又はインターフェロン治療実施中の者のうち,肝がんの合併のない方※1 (1)については,(2)に係る治療歴のある場合,副作用等の事由により十分量の24週治療が行われなかった方に限ります。
※2 (1)において2回目の助成を受けることができるのは,以下のa,bのいずれにも該当しない場合となります。
a  これまでの治療において,十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による48週投与を行ったが,36週目までにHCV-RNAが陰性化しなかった場合
b これまでの治療において,ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による72週投与が行われた場合
(2)ペグインターフェロン,リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎で,ペグインターフェロン,リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤による3剤併用療法を行う予定,又は実施中の者のうち,肝がんの合併のない方※1 (2)については,(1)に係る治療歴の有無は問わず,医療費助成制度が利用できます。
※2 (2)については,原則1回のみの助成となりますが,3剤併用療法の治療歴のある方については,他のプロテアーゼ阻害剤を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り,改めて助成制度を利用することができます。
※3 テラプレビルを含む3剤併用療法については,日本皮膚科学会皮膚科専門医(日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する者に限る。)と連携し,日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関での実施に限り,助成対象となります。 
(3)インターフェロンフリー治療HCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変で,インターフェロンを含まない抗ウイルス治療を行う予定,又は実施中の者のうち,肝がんの合併のない方

※1 (3)については,原則1回のみの助成となります。ただし,インターフェロンフリー治療歴のある方については,肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医によって他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り,改めて助成制度を利用することができます。なお,(1)及び(2)に係る治療歴の有無は問わず,助成制度が利用できます。
※2 (3)については,再治療の場合,肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医の判断を踏まえた上で,日本肝臓学会肝臓専門医又は日本消化器病学会専門医が作成した「肝炎治療受給者証の交付申請に係る診断書」となります。

※ インターフェロン治療でも,肝がん予防を目的とした少量長期投与など,一部助成の対象にならないものもありますので,御留意ください。

助成内容

  助成対象となる治療費(保険診療分)について,窓口での負担額が患者の自己負担限度月額の上限額を超えた場合,公費で助成を行います。

 受給者証を被保険者証及び様式第10号の「肝炎治療自己負担限度額月額管理票」と一緒に治療や調剤を受ける指定医療機関等の窓口に提示することにより,インターフェロン治療,インターフェロンフリー治療,核酸アナログ製剤治療にかかる医療費の助成が受けられます。

階層

区分

世帯の市町民税(所得割)

課税年額の合計

自己負担限度月額

23万5千円以上

 2万円

23万5千円未満

 1万円

助成対象医療

  次の治療を行うために必要となる初診料,再診料,検査料,入院料,薬剤料等が対象です。
 (文書料や入院中の食事代,個室ベッド代等は対象となりません。)

 ア C型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療(保険適用に限る。)

 イ B型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療(保険適用に限る。)

助成期間

受給者証交付申請書を提出した日の属する月の初日から1年以内で,治療予定期間に即した期間です。

 ※ B型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療については,一定の要件を満たす場合に,2か月を限度とする期間延長が認められます。

  ※ C型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療については,一定の要件を満たす場合に,2か月又は6か月を限度とする期間延長が認められます。

  ※ B型及びC型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療については,一定の要件を満たす場合に,2回目の制度利用が認められます。

  ※ B型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療について,治療継続が必要と専門医が認めた場合,更新が可能です。

手続き方法

  この助成制度による助成を受けるためには,あらかじめ受給者証の交付申請を行い,受給者として認定を受けることが必要です。

 県保健所(支所)又は県庁薬務課へ次の書類を提出してください。

必要書類

新規申請の場合
必要書類注意事項
(1)肝炎治療受給者証交付申請書(様式第1-1号~第1-3号)
(2)肝炎治療費受給者証の交付申請に係る診断書(様式第2-1号~第2-7号)

※ 様式第2-7号の「肝炎治療受給者証(インターフェロンフリー治療)の交付申請に係る診断書(再治療)」の記載医が肝疾患診療連携拠点病院に常勤する日本肝臓学会肝臓専門医でない場合は,様式第2-9号の「インターフェロンフリー治療(再治療)に対する意見書」も提出してください。

(3)申請者の氏名が記載された被保険者証,組合員証等のコピー
(4)申請者及び申請者と同一の世帯に属する全員の記載のある住民票の写し市(区)役所,町役場で発行されたもの。コピーされたものは不可。
※ 法令で定められた手続き以外では,マイナンバーを提供・収集することは禁止されているため,マイナンバーが記載されていないものを提出してください。
(5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する全員の市町民税(所得割)の課税年額を証明する次のいずれかの書類・課税(非課税)証明書(原本)
・市町民税の決定(納税)通知書(原本の提出または提出先窓口での原本確認が必要です。)
(市町民税特別徴収税額の決定通知書及び源泉徴収票は不可。)

(ア)1月から5月までに交付申請を行うときは,当該申請月の年の前年度分
(イ)6月から12月までに交付申請を行うときは,当該申請月の属する現年度分

 ※ 所得階層区分の認定は,世帯全員の市町民税(所得割)の合算額により行います。

(6)市町民税課税額合算対象除外希望申告書(様式第1-5号)

※配偶者以外の方で,地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方が同一世帯に属するため,自己負担限度月額が高くなる場合,合算対象から除外することができますので,その際は,様式第1-5号の「市町民税課税額合算対象除外希望申告書」を提出してください。
 なお,除外者の被保険者証のコピーが必要となります。

 
核酸アナログ製剤治療更新申請の場合

注意事項

(1)肝炎治療受給者証交付申請書(様式第1-4号)
(2)肝炎治療費受給者証の交付申請に係る診断書(様式第2-8号)

※ 診断書に代わる資料を提出することで,診断書を省略することができます。

診断書に代わる資料
(1)検査内容(診断書に記載のある検査内容)が分かる資料・検査結果報告書のコピー
・健診・ 人間ドックの結果のコピー等
(2)治療内容(核酸アナログ製剤)が分かる資料・お薬手帳のコピー
・薬剤情報提供書のコピー等
(3)専門医療機関を受診したことが分かる資料・専門医療機関が記載した広島県肝疾患患者フォローアップシステム受診調査票のコピー
・診療明細書のコピー等

 なお,診断書に代わる資料を提出する場合は,「肝炎治療受給者証(核酸アナログ製剤治療)の更新申請に係る診断書に代わる資料チェックリスト」も提出してください。

(3)申請者の氏名が記載された被保険者証,組合員証等のコピー
(4)申請者及び申請者と同一の世帯に属する全員の記載のある住民票の写し市(区)役所,町役場で発行されたもの。コピーされたものは不可。
※ 法令で定められた手続き以外では,マイナンバーを提供・収集することは禁止されているため,マイナンバーが記載されていないものを提出してください。
(5)申請者及び申請者と同一の世帯に属する全員の市町民税(所得割)の課税年額を証明する次のいずれかの書類・課税(非課税)証明書(原本)
・市町民税の決定(納税)通知書(原本の提出または提出先窓口での原本確認が必要です。)
(市町民税特別徴収税額の決定通知書及び源泉徴収票は不可。)

(ア)1月から5月までに交付申請を行うときは,当該申請月の年の前年度分
(イ)6月から12月までに交付申請を行うときは,当該申請月の属する現年度分

 ※ 所得階層区分の認定は,世帯全員の市町民税(所得割)の合算額により行います。

(6)市町民税課税額合算対象除外希望申告書(様式第1-5号)※ 配偶者以外の方で,地方税法上及び医療保険上の扶養関係にない方が同一世帯に属するため,自己負担限度月額が高くなる場合,合算対象から除外することができますので,その際は,様式第1-5号の「市町民税課税額合算対象除外希望申告書」を提出してください。
 なお,除外者の被保険者証のコピーが必要となります。

各種書類の入手先

 上記ア及びイ ⇒ 最寄の県保健所(支所)(このホームページからダウンロード可)

 上記エ及びオ ⇒ お住まいの市区役所,町役場担当課

 ⇒ 詳しくはこちらをご覧ください。肝炎治療受給者証交付申請リーフレット (PDFファイル)(550KB)

申請から受給者証交付までの流れ

  県保健所(支所)又は県庁薬務課へ申請書が提出されたら,県が設置する「認定協議会」で協議し,認定された方に対して,申請者へ郵送により受給者証を交付します。

 なお,申請書を提出されてから受給者証が交付されるまで,1~2か月を要します(「認定協議会」での協議において「保留」となり,主治医への照会事項等が生じた場合は,さらに期間を要します。)。

⇒ 受給者証交付までの流れ (PDFファイル)(146KB)

協議会

協議会締切日

5月

平成28年5月13日(金)

平成28年5月11日(水)

6月

平成28年6月10日(金)

平成28年6月8日(水)

7月

平成28年7月12日(火)

平成28年7月8日(金)

8月

平成28年8月10日(水)

平成28年8月8日(月)

※締切日までに県保健所(支所)又は県庁薬務課に提出された申請書を協議会で協議します。

その他

 医療費・薬剤費の償還払い(肝炎治療医療費支給申請)

助成の開始月から立て替えた医療費・薬剤費の償還を受けたい場合は,様式第11-1号又は第11-3号により肝炎治療医療費支給申請が必要です。

 ⇒ 詳しくはこちらをご覧ください。 償還払い申請リーフレット (PDFファイル)(324KB)

受給者証の変更手続

 (ア)受給者証に記載の指定医療機関・薬局を変更又は追加したい場合は,様式第12号による肝炎治療指定医療機関等変更・追加申請が必要です。

(イ)氏名,住所,加入医療保険,医療保険での負担区分,市町民税(所得割)課税年額の変更又は受給者証の有効期間を変更する場合は,様式第13号による肝炎治療対象患者変更届出が必要です。

(ウ)紛失,破損,汚損,盗難等により受給者証の再交付が必要となった場合は,様式第14号による肝炎治療受給者証再交付申請が必要です。

(エ)治癒,死亡,治療中断等により,あるいは,この制度の上段に位置する公費負担医療制度の適用者となったことにより,有効期間のある受給者証を必要としなくなったときは,速やかに様式第15号による肝炎治療受給者証返還届出が必要です。

申請書の配布・提出・問い合わせ先

 県保健所(支所)又は県庁薬務課(ダウンロード「肝炎治療費助成制度チラシ」の裏面を御参照ください。)。

※     厚生労働省のホームーページに肝炎総合対策の推進について掲載されていますので,御参照ください。


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