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平成29年度自殺防止対策事業の公募について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月9日更新

1 自殺防止対策事業の公募について

  自殺防止対策に取り組む民間団体を支援する「自殺防止対策事業」(厚生労働省)の補助対象事業の公募が行われています。 この事業は、民間団体の行う先進的な自殺防止対策事業に対し、国から補助金を交付するものです。
 つきましては、以下の内容や「自殺防止対策事業実施要綱」、「平成29年度自殺防止対策事業公募要綱」をよくご確認のうえ、事業に応募される団体については、所定の期限までに、必要書類を直接厚生労働省へ提出してください。

 2 厚生労働省の本公募関係サイト

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jisatsu/boushitaisaku.html

※要綱などが掲載されています。必ず御覧下さい。

 【事業公募の概要】

※詳細は、「自殺防止対策事業実施要綱」、「平成29年度自殺防止対策事業公募要綱」をご覧ください。

3 補助対象事業

 【対象となる団体】

 次の全ての要件を満たす団体であること。
 (1) ボランティアで自殺防止対策を行う民間団体であること。
 (2) 原則として、自殺防止対策に5年以上の活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、NPO法人などの法人格を有すること。(ただし、厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。)
  (3)複数の都道府県にまたがり活動を実施していること,又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。

 【対象となる事業】

 (1)  次の全ての要件を満たす事業であること。
ア  自殺防止対策に資する取組であること。
イ  創意工夫や熱意をもって行われる、効果的な取組であること。
ウ  営利を目的としない事業であること。
エ  複数の都道府県にまたがり実施されている活動であること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動であること
オ  他の公共団体から助成を受けていない事業であること。
 (2)  事業の趣旨に沿わないもののほか、以下に該当するものは、原則として採択しない。
ア  事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分を占める事業。
イ 事業の大部分が設備整備、備品購入費などである事業。

 【実施期間】

 平成29年度内に開始し完了すること。

4 補助事業数

 全国で約10事業(予定)

5 補助経費など

 (1) 補助金額
ア  全国30以上の都道府県に活動拠点を有し,その地域において活動を実施する団体に関しては原則として10,000千円以内
イ  ア以外の団体に関しては原則として4,000千円以内
 (2) 補助対象経費
諸謝金、賃金、国内旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、借料及び損料、会議費、通信運搬費、雑役務費

6 応募方法

 (1) 1団体1事業のみの応募とする。
 (2) 提出書類(全てA4コピー用紙・片面刷または両面刷)
ア 自殺防止対策事業計画書
イ 団体概要(様式2)
     その他の事務所での活動概要(任意様式)
ウ 事業計画(様式3)
エ 所要額内訳書(様式4)
オ 事業実施スケジュール表(様式5)
※ そのほか,
 a 法人
所管官庁に提出している定款(寄付行為)、事業報告書、財産目録、貸借対照表の写し
 b 任意団体
会則、役員名簿、会計報告など、法人の場合に相当する内容を把握できる資料

7 提出先・提出期限

〒100-8916 
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 自殺対策推進室 自殺対策担当
  電話 03-5253-1111(内線3069)
  ファックス 03-3593-2008 

提出期限
平成29年1月20日(金曜日) 【必着】


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